先にお知らせしたとおり、林真琴検事総長の罷免を求める検察官適格審査申し立てを提出した件につき10月29日(木)に記者会見が行われました。その後、審査申立人代表・中原義正氏が法務省大臣官房人事課に確認を求めたところ、「確かに申請書は受理した」との回答を得たことを共同申立人である本澤二郎氏が同氏のブログ「日本の風景」11月10日号で発表しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　またこの間の市民運動についてジャーナリストの山岡俊介氏が同氏主宰の「アクセスジャーナル」11月11日号に「職務怠慢でーーー林検事総長罷免求め、市民グループが『検察官適格審査会』に申し立て」と題する記事を掲載されました。(掲記写真参照)　　　　　　　　　　　　https://access-journal.jp/date/2020/11/11

山岡氏は、これまでも安倍政権の疑惑と検察の不適切な動きを徹底追及する記事をアクセスジャーナルに度々掲載しています(同誌より引用)：

2020年7月11日号～「河井夫婦への1.5億円一部安倍事務所側還流疑惑は捜査せず手打ち」・・・本紙がスッパ抜いた還流疑惑で検察は安倍官邸側とこの疑惑をこれ以上は追及しないことで手打ちしたとの情報が入って来た。「安倍官邸としては、この件は本気で追及されると首相を辞任しなくてはならなくなる重大疑惑のため、官邸の警察庁出身の2人、杉田和博官房副長官、北村滋特別顧問が動き、あの伊藤詩織さんに対する性暴力事件での逮捕に待ったをかけた中村格警察庁次長に検事のスキャンダルネタ探しを依頼。警視庁公安が動き成果が上がり、検察側としては不本意ながら手打ちせざるを得なくなったんです」。

2020年9月01日号～「安倍首相、辞任の真相―河井夫婦1.5億円一部還流疑惑に新展開」・・・実は安倍事務所の秘書が、1.5億円の約半分を持ち帰っていることについては、すでに河井案里が供述している。その情報は賭け麻雀で辞任した黒川弘務前検事長が”最後の置き土産”として今井(尚哉首相補佐官)に伝えている。それで安倍首相の知るところとなり、安倍は真っ青に。実はそのころから辞任を考えていた。(さらなる詳細はアクセスジャーナル誌参照)

これほどまでの情報が露わにされている上に、週刊新潮(9月24日号)では林検事総長の就任祝宴で、検事総長秘書官がセクハラ事件を起こしていたがこれを内々に処理していたことが発覚したという報道がなされるに至っては、検察最高責任者である林真琴検事総長の職務懈怠(けたい)は明白であり、その不適格性は厳しく糾弾されねばなりません。

菅義偉首相は日本学術会議会員6名任命拒否の違法性を問われて憲法15条の条項を持ち出し、あたかも学術会議会員の任命について首相が全権を握っているかのごとき詭弁を弄していますが、上記「日本の風景」で本澤二郎氏が指摘されているとおり、本来15条の趣旨は「公務員を選定し、これを罷免することは、国民固有の権利である。すべて公務員は全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」というもので悪徳公務員の罷免を主権者である国民に保障しているのです。つまり、首相が自分にとって都合の悪い公務員を排除する権利ではなく、国民全体のために働かない公務員をクビにする権利が我々主権者にあるということです。検察官適格審査会が憲法の精神を尊重し、この度の申立てに関して適正な審査を行うことを強く求める署名キャンペーンにさらに多くの皆様の参加をいただけるよう改めてお願いする次第です。