POSSEは4月14日、入管法改正案の廃案を求める院内集会をおこなったのち、午前10時時点で４０,３４８筆集まっていた署名を、入管庁に提出しました。
　院内集会には、指宿昭一弁護士、およそ２０人の学生ボランティア、POSSEスタッフ、立憲民主党の石川大我議員が参加し、多くのメディアにたいしてそれぞれの思いを力強く述べました。はじめに、指宿弁護士が入管法改正案の問題点を指摘し、つぎに、POSSEが活動で関わっているクルド人当事者の発言を紹介。最後にたくさんの学生ボランティアが、法案に反対する各々の思いを訴えました。石川議員からこの法案に反対するという力強いご挨拶もいただきました。
　クルド人当事者の声について、まず14歳で家族とともに来日したクルド人のインタビューを上映し、そのなかで、「保険証がない、働くことができない、埼玉から出られない、病院で仮放免許可書をだすと犯罪者だと思われる」という仮放免の人の生活を伝えました。また、「入管法が改悪されて『犯罪者』として扱われるなら、危険の多い国に帰るしかない」と、自らの生活が難しくなる可能性を語りました。つぎに、仮放免状態にある高校生ふたりのメッセージを紹介するなかで、「働くことができず学校代も払えない」、「通訳と看護師になりたいが、父親が仮放免で働けないので大学のお金を払ってもらえるか心配」という彼女たちの言葉を示しました。会場には、クルド人たちが書いたプラカードを並べ、「なんで働く権利がないの？」「将来の夢を追いかけたいけど仮放免だから追いかけられない」「犯罪者として見るな！！」という怒りを訴えました。
　入管法改正案に反対する若者の声について、普段からPOSSEなどを通じて外国人の労働問題に取り組んでいる学生ボランティアたちが、それぞれの思いを述べました。「政府が人権侵害を可能にする制度を可決しようとできるのは、それを阻止する力をもつ反対の声が今までなかったから。おかしいと思っている人は集まり、実際に変えなければ意味がない」、「入管法改正案が私たちの力で止められたとしても、日本で生きていく権利がない人がいるという状況は、何も変わらない。私たちは難民の生存権が認められる社会をつくっていけるまで、活動をつづけていく」、「反対しない世の中だと、難民だって犯罪者になるし、人が野垂れ死していく世の中になる。私たちのような普通の人でもできることをわかって。おかしいと思ったら声を上げることが、日本社会で普通になっていくといい」、「いま私たちがしなければならないのは、一緒に闘う仲間をどんどん増やしていくこと」と運動をつづけることの重要性を呼びかける人。また、「自分の父親と同じ状況にもかかわらず、仮放免などをくり返している人がいることが衝撃的。私は外国にルーツがある。もし私に在留資格がなかったら、日本でずっと育っている自分が突然よく知らない国に強制送還される。それはおかしい」、「入管の面会で自分と同い年の男の子に会い、何もできない自分に無念を感じた」と自分に引きつけて話す人。さらに、「難民はかわいそうな存在ではない。彼らの生きる権利を奪っているのは、入管でも法務省でもなく、日本人だということに気づいて。難民を特別な存在にして、日本社会が権利を与えることを恩恵だと捉えるのはまったく違う。一人ひとりが自分のことだと考えられないことじたいが問題」、「難民申請をしている人は、ダイバーシティという言葉から排除されている」と訴える人など、多岐にわたる熱い思いを示しました。
　院内集会ののち、「難民問題に関する議員懇談会」の冒頭で、学生ボランティアたちが入管法改正案に反対する意見を入管庁に述べたうえ、署名を提出しました。署名を提出するさいには、およそ20人の学生ボランティアたちが「入管法改正案反対！」、「難民を犯罪者にするな」、「刑罰ではなく生存権を」と書かれたプラカードをもって立ち、入管庁にたいして廃案を求めることを強く示しました。署名提出の様子はNHKやTBSテレビ、毎日新聞や朝日新聞など様々なメディアで取り上げられ、大きな社会的反響がありました。