入管に収容されている外国人や仮放免中の難民の支援に長年取り組んでいる弁護士の駒井さんから、本署名キャンペーンへの賛同コメントをいただきました。

日本を頼ってくれた難民を保護することは、日本にとって誇らしいことであるばかりでなく、法的な義務です。2019年時点で、難民認定率0.4%を叩き出した難民審査認定制度の誤謬を正すことなく、徒らに難民申請者の送還を促進する法改悪に反対します。難民申請者ばかりでなく、日本に大切な家族が暮らしていたり、日本で生まれ育って日本語の読み書きしか出来なかったりというような、日本を離れられない重い事情を抱えている人々に対し、在留特別許可を与えるのではなく刑罰を以て送還を強いることにも反対します。国際法違反の入管収容制度の基盤をそのまま維持した上で、ただ入管の相当と考える人々だけを施設外に生活させ、しかも彼らの多くに就労許可も健康保険に入るチャンスも与えず、入管の選定する監理人を通じた管理を格段に強めようとする監理措置にも絶対に反対します。切望するのは、国際法上の義務を誇りと責任をもって果たす適正な難民保護制度の創設、国際人権法に従って在留資格を得るべき人に在留資格を得てもらうこと、難民申請者等への適切な支援・国際法を遵守した入管収容制度との再構築です。今回の入管法改定案では、それらが果たされることは決してありません。

収容・送還問題を考える弁護士有志の会　弁護士　駒井知会