【日本だけ】親が性別を変えたらダメですか?性同一性障害特例法「子なし要件」を削除してください。

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English Petition

女性として暮らしているのに、書類を見た人に「お父さん」と大声で呼ばれる。男性の外見になったのに「女」の1文字のせいで、子どもと行った病院の窓口で混乱が生じる。

性別違和を抱える親たちの直面している現実です。

日本には性同一性障害特例法という、性別違和を持つ人が戸籍上の性別を変更するための要件を定めた法律があります。

この中には、現に結婚していないことや、経済的にも身体的にも負荷が大きい性別適合手術を受けていることなどの要件がありますが、日本には世界中の国々にはない「未成年の子がいないこと」という要件が課されています。

ILGAというNGOが、Trans Legal Mapping Report という報告書を出しています。この報告書では世界111ヵ国と13の地域の性別変更に関連する法令等を調査していますが、子どもの有無やその年齢を性別変更の要件として法律で定めているのは世界で日本だけです。

2003年に性同一性障害特例法が制定されてから、17年が経過します。この「子なし要件」が作られたのは「親が性別移行したら子の福祉に影響を与える」とされているからです。つまり「親が性別を変えるなんて子どもに悪影響だから」というわけです。

しかし親が性別を変えたら、親として失格なのでしょうか。

男だから女だから親になるのではなく、他のどの家族もそうであるように、共感したり分かり合えなかったりする部分はありながらも、それぞれの家族は自分たちの幸せのかたちを自分で決めています。

戸籍の性別が変更できなくても、生活実態として、性別違和のある当事者たちは自身の本来あるべき姿として生きていきます自分らしく穏やかな暮らしがしたいとの願いは止められるものではありません。そうして外見や服装、戸籍上の名前が変わっても、戸籍上の性別が以前のままであれば、仕事を探すのにも、資格を取ろうとするのにも、家を探すのにも、子どもの学校行事に関わろうとするのにも困難が発生します(性別を移行しても、それを法律上で認めてもらえないことが問題になっています)。

「子の福祉に影響を与える」のは、家族の生活を困難にさせる法律のほうではないでしょうか。今こそ性同一性障害特例法「未成年子なし要件」を削除してください。

特例法子なし要件PT 呼びかけ個人:仲岡しゅん

協力団体:gid.jp

連絡先 team.respect2020@gmail.com

※本キャンペーンでは未成年子なし要件について絞って要望を行います。