即位の礼にあわせた恩赦から、子どもへの性犯罪者は除外してください

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私たちは、子どもや若者の性的搾取被害の相談を受けるNPO法人です。10月18日に閣議決定、22日に公布された政令恩赦の内容に強い危機感を感じ、声を上げました。

今回の政令恩赦が行われると、児童買春や児童ポルノ所持、痴漢、盗撮、わいせつ行為などの性犯罪で有罪となり罰金刑を受けた者の一部が、喪失・停止された資格を取り戻すことになります。

ただでさえ日本の性犯罪を取り巻く処罰は軽微です。強盗よりも処罰が軽いと批判されていた強制性交(強姦)は110年ぶりにやっと改正され、若干の重罰化がされました。児童ポルノ所持や児童買春行為に関しても、初犯の場合は多くの場合罰金刑のため、今回の恩赦で資格制限がなくなり復権することになります。子どもに関わる資格としては、教員、保育士、医師、看護師などが当てはまります。性犯罪者、特に子どもに対する性犯罪の再犯率が高いことは周知の事実です。

恩赦は国民感情,特に犯罪被害者やその遺族の心情に配慮したものに限定したということですが、本当にそうでしょうか。子どもへの性犯罪、若年層への性的搾取が深刻化し、大きく社会問題になり、政府による啓発事業や実態調査という対策も始まっています。そんな中多くの加害者が罰金刑で刑を終えているこれらの犯罪の当事者に恩赦を与え、子どもと関わる職務に従事する資格を復権させるのは、社会の実情、被害者の心情を無視したものです。

性暴力に関する認識は、被害者と加害者では大きく異なることがわかってきました。被害者にとってはトラウマとなるような出来事であり、その後も生活に影響を及ぼしますが、加害者は加害行為をしたことすら記憶に留めていないことも多いと言われます。

恩赦の目的にある、罪を犯した者の更生と社会復帰が進む社会の推進には大いに賛成ですが、であるならば、せめて性犯罪者への治療や加害者プログラムの義務付けも両輪で検討すべきではないでしょうか。

「罰金刑の執行を受け終わり、3年間再び処罰されていない者に対し」一律に恩赦をだすというのではなく、性犯罪の加害者、特に児童に対しての加害者について、今回の恩赦からは除外して下さい。

皆様のご賛同をお願いいたします。子どもへの新たな被害の発生のない社会を実現しましょう。

NPO法人人身取引被害者サポートセンター ライトハウス(発起団体)


【賛同人・賛同団体】

山本潤 (一般社団法人Spring 代表理事)
染矢明日香(NPO法人ピルコン 理事長)
阿部真紀(認定NPO法人エンパワメントかながわ 理事長)
宮崎豊久(日本思春期学会 理事)
竹内和雄(兵庫県立大学准教授)
斉藤章佳(大森榎本クリニック精神保健福祉部長)
中島早苗(NPO法人 フリー・ザ・チルドレン・ジャパン代表)
中島かおり(NPO法人 ピッコラーレ 代表)
鈴木大介(『最貧困女子』『里奈の物語』著者)

 

特別恩赦について法務省の発表:
http://www.moj.go.jp/hogo1/soumu/hogo08_00007.html

NPO法人ライトハウス (発起団体)に寄せられる相談について:
https://lhj.jp/support

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