沖縄の海を安全に！ライフガードの確立を求めます！
沖縄の海を安全に！ライフガードの確立を求めます！
署名活動の主旨
＊注意
ご署名いただくと、本署名サイトChange.org様から寄付の呼びかけが表示されますが、音野 太志への寄付にはなりませんのでご注意下さい。あくまでもオンライン署名サイトChange.org様への寄付であり、寄付は音野 太志とは関係はありません。申し訳ございませんが、Change.orgさんのサイトのシステム上、音野 太志では寄付について対処することはできません。寄付についてのお問い合わせや解除は、Change.org様へご連絡をお願い申し上げます（お問い合わせフォームはこちら）。また、「寄付なし」でも署名としてカウントされますのでご安心ください。
一般社団法人 沖縄ライフセービング協会、並びに、一般社団法人 Japan Water Patrolの代表を務めている音野 太志といいます。
まず初めに、「ライフセーバー」と「ライフガード」の違いについて説明します。
どちらも、海浜を中心とした水辺の安全管理（監視と救助）をする者を意味しますが、基本的な考え方として「ライフセーバー」はボランティアで、「ライフガード」は職業として携わる者となります。ハワイやオーストラリア、アメリカ西海岸など、ビーチリゾートの先進地では、「ライフガード」は公務員で、365日業務に従事しています。（もちろん冬場もです。）
日本では、厳密な意味での「ライフガード」は存在しません。
沖縄でのビーチの監視員は、多くが季節雇用のアルバイトになります。
私は、初めて海での活動に携わった約20年前から今まで、ハワイやオーストラリア、アメリカ西海岸にあるような、職業としてのライフガードを日本に確立するためにずっと活動してきました。毎年、ハワイをはじめとした海外へ赴き、海浜の安全管理のシステムや、知識・技術の取得のための訓練も受けてきました。
沖縄県での水難事故の発生状況は、毎年全国ワースト3に数えられています。
その中で特筆すべきは、スノーケリングの事故と自然海岸での事故になります。
沖縄県内のスノーケリングによる事故は、過去10年間のデータを見ると、毎年水難事故の約30%を占めており、そのうち、ガイド無し（自然海岸）で起きている事故は、85％を占めています。
また、令和1年度の水難事故発生場所の割合は、約60％が自然海岸となっています。
昨年からのコロナ禍において、パブリックビーチが閉鎖されることにより、自然海岸へも多くの人が訪れるようになりました。
パブリックビーチがオープンしている通常の状態ですら、自然海岸での事故発生割合の方が高いので、今後、今まで以上に多くの水難事故が発生するのではないかと危惧しています。
実際に、今年度の沖縄県で発生した水難事故の数は、過去最悪のペースとなっています。
沖縄県での自然海岸の安全確保は、必須の状況であると言えます。
私自身は、これまで度々個人的なボランティアパトロールを行ってきました。しかし、個人の活動の範囲内であり不定期でのものでした。
そこで、昨年から、沖縄ライフセービング協会として自然海岸へのボランティアパトロールを実施し、今年（2021）の6月からは、月毎にエリアを決め、毎週土曜日に2名体制でのパトロールを、関係機関（海上保安庁、沖縄県警察、琉球水難救済会）と連携し、沖縄本島と石垣島で実施しています。
しかし、広い沖縄を2名のみでパトロールするには限界があります。また、予算も団体からの持ち出しのため、いつまで活動が続けられるか分かりません。
マリンスポーツが多様化している中、これからさらに海の利用は増えてきます。最近では、SUP（スタンドアップパドル）の事故も増えています。
沖縄県は、新たな沖縄振興計画の素案の中で、「海洋立国への貢献」を掲げ、海洋と観光・環境を結びつけて、沖縄が先行的に発展し、国全体に寄与していくことを明言しています。
美ら海を観光の目玉としている沖縄県には、全ての海岸線、全てのマリンスポーツの方々への安全確保が不可欠です！
その為には、海外（沖縄にとって最も参考となるのはハワイ）のように、海岸線の安全確保のシステム（ライフガードシステム）の確立が必須です！
その為の予算確保を、沖縄県に求めたいと思っています。
確立する為には、県に声を届ける為には、できるだけ多くの皆さんの「声」が必要です！！
皆様のチカラを、どうかお貸しください！！
よろしくお願いします
参考として・・・
消防や海上保安庁は、通報後に出動することになり、現場海域到着まで時間がかかります。ライフガードは、常に海浜付近をパトロールし、注意喚起を含めた「未然に防ぐ」活動と、もしもの時の現場海域到着までの「初動」を早くする事ができます。「初動」を早くすることで、その後、消防や海上保安庁などの専門機関への引き継ぎや連携がスムーズに行われます。
ハワイでは、海岸線のライフガード、３マイルまでの消防、それ以降のコーストガードというようにエリア分けがされており、事故発生時には、協力して行動します。
ちなみに、古いデータになりますが、私が調べたデータでは、ワイキキビーチの年間延べ人数（1日に3回ライフガードが人数をカウントした合計）800万人に対して、水難事故の死亡者は、０（ゼロ）でした！！
沖縄でも、水難事故０（ゼロ）を目指したいです！
職業としての「ライフガード」が確立されれば、雇用対策や環境保護などに対しても大きく貢献できます！！
どうか！よろしくお願い致します！！
3,319
署名活動の主旨
＊注意
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一般社団法人 沖縄ライフセービング協会、並びに、一般社団法人 Japan Water Patrolの代表を務めている音野 太志といいます。
まず初めに、「ライフセーバー」と「ライフガード」の違いについて説明します。
どちらも、海浜を中心とした水辺の安全管理（監視と救助）をする者を意味しますが、基本的な考え方として「ライフセーバー」はボランティアで、「ライフガード」は職業として携わる者となります。ハワイやオーストラリア、アメリカ西海岸など、ビーチリゾートの先進地では、「ライフガード」は公務員で、365日業務に従事しています。（もちろん冬場もです。）
日本では、厳密な意味での「ライフガード」は存在しません。
沖縄でのビーチの監視員は、多くが季節雇用のアルバイトになります。
私は、初めて海での活動に携わった約20年前から今まで、ハワイやオーストラリア、アメリカ西海岸にあるような、職業としてのライフガードを日本に確立するためにずっと活動してきました。毎年、ハワイをはじめとした海外へ赴き、海浜の安全管理のシステムや、知識・技術の取得のための訓練も受けてきました。
沖縄県での水難事故の発生状況は、毎年全国ワースト3に数えられています。
その中で特筆すべきは、スノーケリングの事故と自然海岸での事故になります。
沖縄県内のスノーケリングによる事故は、過去10年間のデータを見ると、毎年水難事故の約30%を占めており、そのうち、ガイド無し（自然海岸）で起きている事故は、85％を占めています。
また、令和1年度の水難事故発生場所の割合は、約60％が自然海岸となっています。
昨年からのコロナ禍において、パブリックビーチが閉鎖されることにより、自然海岸へも多くの人が訪れるようになりました。
パブリックビーチがオープンしている通常の状態ですら、自然海岸での事故発生割合の方が高いので、今後、今まで以上に多くの水難事故が発生するのではないかと危惧しています。
実際に、今年度の沖縄県で発生した水難事故の数は、過去最悪のペースとなっています。
沖縄県での自然海岸の安全確保は、必須の状況であると言えます。
私自身は、これまで度々個人的なボランティアパトロールを行ってきました。しかし、個人の活動の範囲内であり不定期でのものでした。
そこで、昨年から、沖縄ライフセービング協会として自然海岸へのボランティアパトロールを実施し、今年（2021）の6月からは、月毎にエリアを決め、毎週土曜日に2名体制でのパトロールを、関係機関（海上保安庁、沖縄県警察、琉球水難救済会）と連携し、沖縄本島と石垣島で実施しています。
しかし、広い沖縄を2名のみでパトロールするには限界があります。また、予算も団体からの持ち出しのため、いつまで活動が続けられるか分かりません。
マリンスポーツが多様化している中、これからさらに海の利用は増えてきます。最近では、SUP（スタンドアップパドル）の事故も増えています。
沖縄県は、新たな沖縄振興計画の素案の中で、「海洋立国への貢献」を掲げ、海洋と観光・環境を結びつけて、沖縄が先行的に発展し、国全体に寄与していくことを明言しています。
美ら海を観光の目玉としている沖縄県には、全ての海岸線、全てのマリンスポーツの方々への安全確保が不可欠です！
その為には、海外（沖縄にとって最も参考となるのはハワイ）のように、海岸線の安全確保のシステム（ライフガードシステム）の確立が必須です！
その為の予算確保を、沖縄県に求めたいと思っています。
確立する為には、県に声を届ける為には、できるだけ多くの皆さんの「声」が必要です！！
皆様のチカラを、どうかお貸しください！！
よろしくお願いします
参考として・・・
消防や海上保安庁は、通報後に出動することになり、現場海域到着まで時間がかかります。ライフガードは、常に海浜付近をパトロールし、注意喚起を含めた「未然に防ぐ」活動と、もしもの時の現場海域到着までの「初動」を早くする事ができます。「初動」を早くすることで、その後、消防や海上保安庁などの専門機関への引き継ぎや連携がスムーズに行われます。
ハワイでは、海岸線のライフガード、３マイルまでの消防、それ以降のコーストガードというようにエリア分けがされており、事故発生時には、協力して行動します。
ちなみに、古いデータになりますが、私が調べたデータでは、ワイキキビーチの年間延べ人数（1日に3回ライフガードが人数をカウントした合計）800万人に対して、水難事故の死亡者は、０（ゼロ）でした！！
沖縄でも、水難事故０（ゼロ）を目指したいです！
職業としての「ライフガード」が確立されれば、雇用対策や環境保護などに対しても大きく貢献できます！！
どうか！よろしくお願い致します！！
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2021年7月24日に作成されたオンライン署名