キャンペーンに賛同いただきました皆様へ
お世話になっております。
今回は、2020年6月3日までに起こった、香川県版ネット・ゲーム依存症対策条例に関連した主要な時事を簡単にまとめて紹介いたします。ご家族や知人らとこの条例の問題点について話し合っていただく際の資料として扱っていただければ幸いです。
一連の時事における顕著な特徴として「一介の地方自治体が定める条例に対して発生している時事として、通常起こりうるはずがないものが多い」が挙げられます。これは、当該条例の内容と、当該条例が更改されて罰則規定が明記された場合発生しうる事態について、決して少なくない数の専門家が “重 大 な 懸 念” を抱いていることを示します。
[ 香川県以外の地方自治体の議員や国会議員が、本条例について議会で質している ]
私が本メッセージ投稿時点で把握しているものだけでも、下記のものがあります。他地域の地方自治体の定めた条例に対して、他地域の議員や国会議員が質すことは、通常はまずありません。
・2020年4月 2日 東京都大田区議会にて 荻野稔 氏による質問
・2020年3月17日 秋田県議会にて 宇佐見康人 氏による質問
・2020年3月 6日 東京都新宿区議会にて 伊藤洋平 氏による質問
・2020年3月 5日 参議院本会議にて 音喜多駿 氏による質問
・2020年2月21日 東京都豊島区議会にて 入江あゆみ 氏による質問
[ “地方自治体の定める条例に対して抗議声明を出す”ことを、弁護士会が行っている ]
弁護士会は圧力団体の1つですが、それを抜きにしても、本条例について厳しく批判していることに注目です。報道にもあるように、これは、極めて異例のことです。
6月2日に、県議会議長名義で、これに対する見解が公表されました。しかし、この見解は、添付資料を含めて、本キャンペーンで指摘した問題点をほぼそのまま当てはめることができる、異様な内容となっています。文書を読むことによって、当該条例を支える根幹的な思想を知ることができるでしょう。
・弁護士会提出の抗議声明に対する県議会の見解は、こちらから閲覧できます
[ 香川県議会において ]
当該条例の可決の際、反対に回った会派所属の県議が、制定過程について再検討を要請する旨を議長に対して申し入れました。しかし、議長の「再検討しても議論が平行線で終わるのだから、そんなものはやるだけ無駄だ！」という鶴の一声で却下されました。
[ 訴訟の動きが起こっている ]
これについては、当該条例の動静に関心をお持ちの方は既知の事実とは存じます。念のため、改めて紹介させていただきます。
本キャンペーンでの呼び掛け文でも書いておりますが、当該条例可決の影響については、もはや香川県限定のものではなく、事実上、日本国内全域に及んでいます。
それを踏まえたうえで、引き続き、ご家族や知人らとこの条例の問題点について話し合っていただき、可能であれば、本キャンペーンにおける署名への協力を依頼していただければ幸いです。
どうか、よろしくお願いいたします。
主催者 きしもと みつひろ