賛同者の皆様から頂いた署名を印刷したものを、今朝、神奈川郵便局横浜中央分室から速達で発送しました。 なるべく手渡しでと思ったのですが、先月末に電話で確認したところ、民進党は平時ならともかく選挙前は無理なので郵送か本部警備員に渡して欲しいとのこと、自民党は郵送を希望、公明党は運悪く一度も電話がつながりませんでした。 民進党についてはその後つてをたどれそうだったのですが、分裂騒ぎでそれどころでなくなってしまいました。希望の党、立憲民主党は電話での連絡先がわからなかったので問い合わせできませんでした。 そういうわけで、結局全て郵送で送ることになりました。申し訳ありません。 署名には以下のようなお手紙を添えました。 ----- 拝啓 総選挙を前に大変お忙しいことかと存じます。国政を担う○○党の皆様のご活躍を常々拝見しております。 さて、本日はお願いさせていただきたいことがありましてお手紙を差し上げました。皆様に「消費税減税」を検討していただきたいのです。 私はインターネット署名サイト change.org で実施されたキャンペーン「これ以上の景気悪化を止めるため消費税を減税してください！」の発起人です。キャンペーンの賛同者を代表してお手紙させていただきます。賛同者1051名分の署名簿を同封しましたのでご査収ください。 このキャンペーンは消費税増税後の経済低迷を受けて2015年11月に開始したものです。その後景気はゆるやかに回復し雇用環境も改善していますが、個人消費は未だに低迷し、日銀の物価目標も達成しておらず、とてもデフレ不況を脱却したとは言えない状況です。 このような状況の中でのさらなる消費税増税は、現在の心許ない景気を失速させ、デフレ不況に逆戻りさせる危険性があります。むしろ、景気回復を確かなものにするため、今こそ消費税を減税すべきと私たちは考えます。 消費税の増税は消費に対する罰金のようなもので、個人消費にマイナスに働きます。消費税には逆進性があるため、富の再分配にもマイナスに働きます。しかし逆に言えば、消費税を減税することで個人消費は伸び、富の再分配は進みます。やらない手はありません。 財源はあります。景気回復による税収増が見込めますし、長期金利が低い現在の状況では国債の増発も容易です。短期的にはそれらの財源を利用し、その先は所得税の累進強化や資産課税の強化などの税制改革で、消費税に頼らない財政を目指すべきではないでしょうか。 経済の専門家も消費税減税を提唱しています。エコノミストの片岡剛士氏(日本銀行政策委員会審議委員)は、ニューズウィーク日本版に「消費低迷の特効薬は消費税減税だ」と題するコラムを寄稿しています。また、経済学者の松尾匡氏(立命館大学教授)は朝日新聞のインタビューで「いま消費税を上げるべきでない。むしろ景気拡大が不十分なら消費税の減税こそが必要です。」と語っています。 　片岡氏のコラム http://www.newsweekjapan.jp/kataoka/2016/03/post.php 　松尾氏のインタビュー http://digital.asahi.com/articles/DA3S13151354.html お二人の記事を印刷したものを同封しましたので是非ご覧ください。 消費税減税はやる価値のある、そして、実現可能な政策です。どうかご検討ください。 キャンペーンの賛同者から寄せられたコメントは、以下のアドレスからご覧になれます。 http://chn.ge/1LLHzTJ キャンペーンでは、経済に悪影響を与えた消費税増税の責任を問う意味で、署名の届け先を2012年の消費税増税法案に賛成した主な政党に設定させていただきました。 同封の署名簿は change.org のシステムから出力したPDFファイルを印刷したものです。システムの都合上一部様式が乱れている部分がありますがご了承ください。 お忙しいところ大変恐縮ですが、日本に住む全ての人々の生活と日本経済の再生のために、消費税減税という選択をご検討ください。重ねてお願い申し上げます。 敬具 ----- (人数がサイトの表示よりも少ないですが、CSV出力からカウントしたものです。おそらく退会者の分が差し引かれているのだと思います。) 衆院選ということで言えば各党の公約は既に出揃っており、いささか出遅れた感はありますが、なんとかみなさんの署名を届けることができました。印刷した署名はA4で50ページになり、想像以上にずっしりと重みがありました。その重みが各党に伝わることを願ってやみません。 これでこのキャンペーンは終了します。キャンペーンを開始してから2年間のご支援、どうもありがとうございました。