このところにわかに政治家の発言や識者の提言という形で「消費税減税」を求める声が聞こえてくるようになりました。何が起こっているのでしょうか？ 3月1日: 馬渕澄夫「消費税引き上げ凍結どころか引き下げへ」 - まぶちすみおの｢不易塾」日記 http://mabuti-sumio.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/post-c5a9.html 3月2日: 片山剛士「消費低迷の特効薬は消費税減税だ」 - ニューズウィーク日本語版オフィシャルサイト http://www.newsweekjapan.jp/kataoka/2016/03/post.php 3月9日: 「インタビュー：消費増税は物価2％達成が前提＝本田参与」 - ロイター http://jp.reuters.com/article/honda-tax-boj-idJPKCN0WB17B 同じ「消費税減税」案でも実施方法や考え方に差があります。 税率については馬渕議員と片山氏は「5%」本田参与は「7%」です。減税の期間については馬渕議員は2年間、片山氏も2年間ですが条件付き。本田参与は期間については特に言及していません。 片山氏の案では2年間というのは「日銀が2%インフレ目標を達成・安定化するまでの期間」の目安で、実際に8%に戻すのは目標達成が確認できてから、あるいは相続税の制度改革などの対策があれば5%据え置きでも構わないとしています。 減税を埋め合わせる財源についてはどうでしょう。片山氏の計算では5%で2年間なら累計16.2兆円の財源が必要ということです。 片山氏の案では、景気回復による税収増、外国為替特別会計の積立金(22.7兆円)の取り崩し、政府試算の売却、さらには国債の増発を財源に充てます。国債の増発については、補正予算の文脈でですが本田参与も提案しています。長期金利がマイナスになっており国債発行費用が低くなっているからです。 消費税減税の目的は、もちろん3人とも消費の活性化による景気回復です。しかし馬渕議員には民主党の選対副事務総長という立場もあり、衆参ダブル選を睨んで与党を上回る政策の目玉を打ち出したい、という思惑があります。 一方、本田参与には5月のG7伊勢志摩サミットに向けて、議長国として国際的にアピールできる内需拡大政策を打ち出したい、という思惑があります。消費税減税は「非常に強いメッセージ」になり理想的だが政治的には難しい、というのが本田参与の見解で、増税凍結(延期ではなく凍結)が落とし所と考えているようです。 ちなみに片山氏は昨年末に軽減税率を批判する文脈で「現在の消費税率に対して全品目に軽減税率を課す」という、それはどう見ても消費税減税では… という提言をしていました。 12月30日: 片岡剛士「2015年の日本経済と経済政策を振り返る」 - SYNODOS -シノドス- http://synodos.jp/economy/15846 いかがでしょうか。別に当キャンペーンの成果というわけではないのですが、「消費税増税反対」に留まらない「消費税減税」が議題になり、議論は税率の選択というレベルにまで進む気配が見えてきています。 是非、今日紹介した記事を読んでみてください。そして、雑談の中で消費税や参院選、サミットなどに触れることがありましたら「消費税減税」を話題にしてみてくだい。もちろん勢い余って当キャンペーンを紹介してくださっても構いませんよ！