ご賛同いただいた皆さま、こんにちは。

皆さまのご協力により、多くの賛同を集め、目標数をあっという間に突破しました。
そこで、全国都道府県議長会、全国市議会議長会、全国町村議長会に対し、会長への署名提出と意見交換会を申し入れました。

しかし、

「いち議員に対応することはできない」
「一般の方への対応はできない」
と、お断りされました。

議員の厚生年金は「定期総会等で決議したものであり、改めて協議する考えはない」そうです。その「決議」とは、平成元年（1989年）に行われた、以下のものです。

 https://www.si-gichokai.jp/request/request-3dantai/__icsFiles/afieldfile/2022/05/26/201911142.pdf

■■お手盛り決議に対しての反論

「地方議員の成り手不足や多様性」を理由に、地方議員が自らの厚生年金を決議し、国へ制度変更を要望する。私たちは、これを踏まえた上で、「おかしい」と声を上げています。

なぜ今、このような「待遇改善」が必要なのでしょうか？

現在、人口減少が進み、全国の自治体の4割が消滅するとまで言われています。
そんな中、本当に全国一律での「地方議員の待遇改善」が最優先でしょうか？

地方議員の報酬は、地域の役所の課長級、もしくはそれ以上の水準に設定されています。しかも、地方議員は「フルタイム勤務」が義務付けられているわけではありません。更に、厚生年金を付け加えようとすることは、果たして妥当でしょうか？

■■法改正はどう進むのか？

議員に厚生年金を適用するためには、関連するいくつかの法改正が必要となります。
そのため、最終的には国会で審議されることになります。

しかし、国政に持ち込まれると、「右派か左派か」というイデオロギー論争に巻き込まれ、議論の本質がズレてしまう可能性があります。
また、決定権を持つのは国会議員ですが、実際に厚生年金を求めているのは地方議員なのです。

■■議員の姿勢を広く問いたい 

議員の仕事は「就職」ではありません。
国民から信任を受ける「公職」です。

「国民年金だけでは将来が不安」なのは、国民年金制度そのものの問題にも関わらず、議員が我先に厚生年金に移行して年金受給額を増やそうとする姿勢は、決して正当化されるべきではありません。

 
引き続き、署名活動を広げます！
この問題が「当たり前におかしい」と認識される世の中にするため、
今後もあらゆる手段を模索し、活動を広げていきます。

良いアイデアがあれば、ぜひ動画のコメント欄で共有してください。
https://youtu.be/Qr69szf9KaY

皆さまのご協力が必要です。引き続き、よろしくお願いいたします。