高市政権は4月21日、閣議と国家安全保障会議（NSC）で防衛装備移転三原則とその運用指針を改定し、これまで制限されていた殺傷能力のある武器の輸出を事実上全面解禁しました。どの世論調査でも「反対」が圧倒する中で、国会も通さずに決定することは主権在民を蔑ろにするものです。

小泉防衛大臣はさっそく、ゴールデンウィーク中の昨日5月5日にフィリピンを訪問し、自衛隊の中古護衛艦の輸出に向けた具体化を図ることを確認してきました。 

護衛艦は名称から「防衛」目的の船とイメージされるかもしれませんが、実際は戦闘能力を持つ殺傷武器です。国際的には駆逐艦と呼ばれ、デストロイヤーと訳されます。日本は憲法で武力を持たないと定めているため、本来駆逐艦は持てませんから、自衛隊が護衛艦と言い換えているに過ぎません。殺傷武器を世界に拡散することにほかならず、中国への牽制という意味を持つのであればなおさら、対話を拒否する姿勢を示すことになります。

#殺傷武器輸出反対 署名はこの間にも続々と寄せられ、オンラインだけでもついに10万人を超えました。署名は、今回のように次々上る案件の具体化を止めるための力になります。改めて、皆さんの力でこの問題を周知し、反対の声をさらに広げてくださいますようお願いします。