武雄市と学校法人旭学園は2026年3月26日、武雄アジア大学の開学初年度の入学予定者が、定員140人に対して39人と公表した。定員の3割にも届かない数字である。

しかし、武雄市と学校法人旭学園はこれまで、「高校生に対するアンケート調査」を根拠に、「入学定員140人を満たす進学意向者の回答を得ているので学生募集は確実にできる」との説明を繰り返してきた。武雄市はその前提の上に、開学前から25年間で約154.3億円という経済効果を示し、公費13億円の補助を決めた。

今回明らかになった39人という結果は、単なる募集不振ではない。学生需要の見通しが大きく外れた上に、それ以上に深刻なのは、その見通しを根拠にして大学設置申請と巨額の公費投入が進められてきたことである。13億円の補助を正当化してきた説明は根拠を失った。

にもかかわらず、武雄市の小松政市長は、今回の結果を受けてもなお、「来年の学生確保に向けた見通しと道筋を示すことが何より大事だ」との考えを示している。

だが、いま必要なのは問題の先送りではない。まず行うべきは、なぜ見通しを誤ったのか、なぜこの規模の公費投入を判断したのか、その検証と責任の明確化である。

 

さらに、この問題は武雄という一地域の話に留まらない。この問題を放置すれば、将来的には税金を財源とした私学助成金の交付の是非にまで論点が広がり得る。見通しの甘い大学計画に公費を投じ、失敗が見えても止められないのであれば、その不利益は一地域に留まらず、全国民が被害を被ることになる。

私たちは、入学予定者や学生を責めるものではない。学ぶ権利は守られなければならない。責任を問うべき相手は、需要の見通しを誤ったまま大学設置と公費支出を進めた武雄市と武雄市議会、学校法人旭学園である。

 

よって私たちは、武雄市、武雄市議会、学校法人旭学園に対し、以下を求める。

 

1.武雄アジア大学の閉校に向けた整理に直ちに着手すること。

2.武雄市は学校法人旭学園に対して補助金13億円の返還を求めること。

3.大学誘致、公費投入、需要見通し、経済効果試算の妥当性について、検証結果と責任の所在を市民に明らかにすること。

4.武雄市は、武雄アジア大学に対する支援の継続又は拡大を行わず、文化会館大ホールの更新、子どもたちの習い事、通学その他日常生活に必要な移動手段の確保等、市民生活上の必要性及び緊急性の高い施策に対し、財源を優先的に充当すること。

5.武雄市は、副市長2人制その他地域の実情に適合しない施策及び体制について、必要性、効果及び費用対効果の観点から見直しを進めるとともに、財政健全化に向けた具体的な取組を講ずること。

 

署名受付期間：2026年3月27日から4月30日

 

署名簿提出先：

武雄市長 小松政 氏

武雄市議会議長 吉川里己 氏

学校法人旭学園理事長 内田信子 氏

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

毎日新聞　2026年3月27日

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

産経新聞　2026年3月26日