武器見本市「DSEI Japan 2027」に幕張メッセを貸し出さないでください

　千葉県の県有施設である幕張メッセでは、2017年からこれまで、5回も武器の見本市が行われてきました。

　2025年5月の「DSEI Japan 2025」では、イスラエルの軍需企業22社と2つの政府機関が出展し、ガザで避難民の虐殺に使用されている自爆型ドローン2機種が展示されました。また、武器見本市に批判的な政党の国会議員、県会議員、市会議員が入場を拒否されました。さらに、千葉県職員が入場するのに登録を強いられる事態も起きました。

　私たちはこれまで、武器を拡散し、世界の紛争を助長するこのような武器見本市に、幕張メッセを貸し出さないでほしいという県内外の声を、県に届けてきたにもかかわらず、聞き入れられることはありませんでした。
　以前行った県への申し入れの際には、地方自治法第244条２項で「正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない」とあることを理由に、県が口を出すことはできないとの回答でしたが、これはあくまで「住民」の権利を守るための条項であり、武器見本市への貸し出しを拒否できないとする理由になりません。
　そもそも、同法同条1項では「地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設（公共の施設）を設ける」とあります。武器見本市に幕張メッセを貸し出すことは住民の福祉を増進させることにつながるのでしょうか。

　「産業の振興、本県の国際化に資するものである」との回答もありましたが、「MAKUHARI」の名が、核兵器製造企業を含む「死の商人」が集う「武器見本市の街」として認知されることが、「戦争という手段によらずに紛争を解決する道を追求するものである」と謳う「非核平和千葉県宣言」を有する千葉県の国際化に資するのでしょうか。

　今も中東で戦禍を拡大し、停戦後もガザでの虐殺や人権侵害をやめないイスラエルの軍需企業や、ロッキード・マーチン、RTX（旧レイセオン）などといった国際法違反のイラン侵略戦争に加担する米国企業などが参加する武器見本市は、まさに幕張メッセの設置管理条例にある「公の秩序や善良の風俗を害する恐れ」に該当します。このような「死の商人」たちに商機の場を与えることは、この「非核平和千葉県宣言」を貶め、千葉県が世界の戦争や虐殺の共犯者となることに等しいと思います。少なくとも、今もパレスチナやレバノンへの国際法違反の虐殺を繰り返し、国際的な非難を受けているイスラエル企業やイランへの侵略戦争に加担している米国企業の参加は認められません。

　今、日本では「防衛力の抜本的強化」を口実に、軍事費増大や各地への敵基地攻撃兵器の配備が進められ、防衛装備移転三原則の改定により、国が積極的に殺傷武器の輸出を推し進めようとしています。武器見本市は大軍拡や武器輸出を後押しする場にもなってきました。
　しかし、軍備拡大や武器の拡散は、東アジア地域の緊張を誘発し、「安全保障のジレンマ」を引き起こす原因にもなります。さらなる軍拡競争は、全ての国の福祉を犠牲とし、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」とする日本国憲法の理念にも反します。

　私たちは、憲法の文言が維持されればよいとだけ思っているわけではありません。世界の人々の平和的生存権を保障すると誓う憲法の理念を具現化する不断の努力こそ、私たちの責務ではないでしょうか。
　軍需企業に商機を与えないために、武器見本市に県営施設を貸し出さないと千葉県が判断すれば、国内外で平和を求めて行動する多くの人々に、希望と勇気を与える画期的なものとなるでしょう。今こそ憲法の理念と「非核平和千葉県宣言」に即した決断が求められています。

　また、昨年のDSEI Japan 2025で、市民の代表である議員やメディアの一部が視察や取材ができない事態が起きたことは、私たち市民の知る権利を奪うものです。さらに、(株)幕張メッセ側が、無断で抗議者の顔を撮影し収集していたことは、市民への不当な監視であり、自由な抗議活動の萎縮にもつながる重大な問題です。幕張メッセの貸し出しを許可した県の責任でもあります。

　よって私たちは、以下のことを求めます。
１． 千葉県は、幕張メッセを武器見本市に貸し出すことを撤回してください
２． 撤回できないのであれば、少なくとも、イスラエルと米国の企業の参加は認めないでください
３． 全ての議員とメディアの入場を認めるように主催者に指導してください
４． (株)幕張メッセに対し、抗議者を撮影するなど市民を委縮させる行為をしないよう指導してください