横浜市は他の自治体に比べ、特別児童扶養手当の却下率がとても高いです。2020年の厚労省の調査によると、横浜市の特別児童扶養手当却下率は62%で国内最高であり、その結果多くの障害児のいる家庭が手当てを受給できず、大変な困難に直面しています。秋田県では却下率が0.3%と全国で一番低く、横浜市との差はおよそ207倍です。

障害児の子育て家庭が受けられる支援を、自治体の違いによって大幅に制限する現状は公平ではありません。

障がい者手帳や愛の手帳（療育手帳）を保持していても却下されている方がたくさんいます。通院や放課後等デイサービスの利用にも費用はかかり、送迎の為、勤務時間を制限せざるを得ません。

何度申請しても通らないので、断念する家庭も多く、実際はもっと必要としている家庭は多いと思われます。本来受けられるはずの支援を受けられずに、横浜市で障害児を育てている家庭が沢山あります。

市からは「国の基準が曖昧で判断が難しい」との回答を頂きましたが、ではなぜ自治体で却下率に大きな差が生じるのでしょうか。

障害児を育てながら働くことは非常に難しく、また費用も多くかかります。そんな家庭を支えるため横浜市の特別児童扶養手当の申請却下の見直しを心から求めます。

皆様のひとつの署名が、この不公平な状況を改善する一歩となります。私たちと一緒に改善を求めるために、ぜひこの署名活動にご協力ください。

実体験などございましたら、是非コメント欄にご記入お願いします！