賛同して下さった皆様、キャンペーンをシェアして下さった皆様、そしてコメントを下さった皆様、有難う御座います。3月8日のアップデートです。午後8時の時点で、53,000人近くの皆様からの御賛同を頂いています。

「賛同」や「シェア」のお知らせを頂く度に、またコメントを一つ一つ読ませて頂く度に、皆様そして私たち一人一人の声の重みを感じています。「絶対に核は使わせない」という強い気持が世界中に溢れつつあるのだと実感しています。

そこから、プーチン大統領を説得するためのもう一つの可能性が浮んできました。

これまで強調してきたことを「シナリオ①」と呼びたいと思いますが、それは、「万一」、核が使われれば、それを使った核保有国の首脳が未来永劫、極悪人としてのラベルを貼られ、保有国もそれ以上の「悪」の存在として忌み嫌われるという結末をもたらし、それを避けるために核兵器は使わないという意思表示をすることになるというものでした。

このような結論に至る大前提は、インターネットの時代そしてドローンの時代である今が、1945年とは大きく違うからです。広島や長崎の被爆直後の有様は、即時に世界に届いたのではありません。日本国内でも日本が独立した1952年になって初めて原爆についての情報が公開されたのです。

しかし、核戦争後の惨状は、今なら瞬時に世界に伝わります。ドローン搭載の高画質カメラからは、放射線量がまだ高い地域からの悲惨な画像と音声が、リアル・タイムで世界中に届くのです。

「シナリオ①」のもう一つの前提は、政治家にとって一番大事なのは、社会が自分をどう評価していることにある、という仮定です。核兵器を使ったリーダーは、自分が核による被害を引き起こした張本人として「極悪人」という汚名を着せられることになります。その結果を彼・彼女が自覚することで、核の引き金は引かないという決定をせざるを得なくなる、というシナリオでした。

しかし、皆様からのコメントを読みながら、それ以上の力があることを確信しました。私たち市民の力です。

それがプーチン大統領であれ他の核保有国の首脳であれ、仮に核兵器を使ったとしましょう。既に確認したように、それが人類にもたらす、想像を絶する惨状は瞬時に世界中の数十億の人たちに共有されます。

それを見て、数十億の人たちは、「これで人類が終る」「絶対に許せない」「今すぐに核兵器を廃棄しろ」「こんな悲惨なことを二度と繰り返してはならない」等々、核兵器を絶対否定する気持にならないはずがありません。国毎に、そして世界中の市民の気持ちは一つになり、「核廃絶」というスローガンは、自分が人間であることの証明になるでしょう。丁度今、ウクライナでの戦争を即時止めろ、という声が果しているのと同じように。いやそれ以上の声になるでしょう。

どの核保有国も、それに反対することなどできないような大合唱が続き、核兵器禁止条約を批准し核兵器の廃絶をしなくてはならないようになるはずです。

しかし、ここで思い起こさなくてはならない大切なことがあります。それは、核使用の結果として数十万もの人命が失われることです。しかもそんな大きな犠牲を払わずに核なき世界は実現できる、そして核保有国首脳への烙印が押されなくても核廃絶に至るという、簡単な方法があるにもかかわらず、なのです。

今、私たちの前にある二つの選択肢を整理しておきましょう。まず、核兵器の廃絶は実現します。選択肢とは、そこに至る二つの道のどちらを取るのかというというものです。一つは、核兵器の廃絶のために数十万の人命の犠牲が必要になるという道。もう一つは、ただ一人の犠牲も生じることなく核廃絶に至る道です。答は明らかです。

今、プーチン大統領が「核兵器を使わない」と宣言し、その他の核保有国首脳も同様の宣言をすれば良いだけなのです。数十万人の犠牲は必要ないのです。

そして広島・長崎の被爆の実相と被爆者のメッセージを背負って、その説得ができるのは被爆地選出の岸田総理大臣をおいて他にはいないのです。

それを可能にするのは私たち一人一人の声です。頑張りましょう。

[追記]　論理的な可能性として、プーチン大統領が最終的には核を使うことなくウクライナ危機が収まったとしましょう。また核の先制不使用宣言もせず、核兵器禁止条約の批准もしなかったと仮定しましょう。それは、ここで指摘した二者択一を先延ばししただけなのです。その先延ばしが可能なのは、核を使わないという前提がある場合のみです。となると核兵器は使えないのですから、それなら今廃絶することが合理的です。