国連安保理の拒否権＆常任制の廃止、及び全ての国連加盟国による選択条項受諾宣言を実現する為に、日本政府が世界を駆け回り、その説得交渉に当たる事を求めます。

 

　率直な質問ですが皆様、近い将来、西側チームの一員として中国、ロシア、北朝鮮の連合軍と、戦争する覚悟は出来ていますか？ある日突然、家族や友達に永遠の別れを告げる、あるいは手足を失ったり、仕事や財産、夢や目標を奪われる心の準備は出来ていますか？成人した子や孫が兵士として戦地に赴き、やがて遺骨となって帰国する未来を想定して子育てをしていますか？

 

　いざ第三次世界大戦が始まれば、私たちの生活に及ぼす影響は甚大であり、コロナの緊急事態宣言どころではありません。戦時体制としてあらゆる協力が法で義務付けられ、社会は戦争一色に染まります。莫大な戦費を賄うため税金が重くなり、自衛隊の兵力を補うために徴兵が行われる可能性もあります。思想や言論、経済活動の自由は戦時下を理由に制限が設けられ、非協力的と見なされた者は拘束され、罰を与えられる事も考えられます。

 

　攻撃によるダメージも凄惨さを極めるに違いありません。大国同士が互いの存亡を賭けて衝突する第三次世界大戦では、人権への配慮と言う生易しい考えは働きません。生物化学兵器は躊躇なく使用され、核兵器の投入も時間の問題でしょう。太平洋戦争を振り返る時、良く「あの悲劇を二度と繰り返さない」と言われますが、これには誤りがあります。科学技術の進歩で兵器の殺傷能力が飛躍的に向上した今、次に起こる惨劇は前回の繰り返しどころのレベルではないからです。億単位の死者は確実で、二次被害や環境異変の可能性を考慮すれば、最悪絶滅もあり得る壮絶な状況が待っているでしょう。

 

　まるで銃撃戦の様なミサイルの応酬で、都市という都市のど真ん中で核弾頭が炸裂します。その威力は広島に落とされた原爆の1,000倍以上ですから、地上は火炎と放射能にまみれ、文字通り阿鼻叫喚 の地獄絵図と化すでしょう。超高温の熱線を浴びて一瞬で蒸発する人は運のよい方で、大都市の至る所で、燃え上がるガレキの下敷きになり、熱さ、痛さと苦しさで絶叫しながら息絶える人が溢れ返ります。

 

 

　核兵器に関しては「保有国もあくまで抑止力として持っているだけで、使ってしまえば世界が終わる事は知っているから、実際には誰も使わないだろう。」そういう見方もあります。しかし、互いの不信感が極限まで高まって疑心暗鬼に陥れば、そんな希望的観測は簡単に崩れ去るでしょう。そもそも絶対に使わないと相手に確信を持たれてしまえば、核は抑止力になりません。だからこそロシアも北朝鮮も要所要所で核の使用をほのめかし、少しでも優位に立とうとしているのです。しかしこの脅しはする方にとっても非常に危険です。なぜなら繰り返される脅しがハッタリだと思われ始め、次第に効力を発揮しなくなれば、最後はその脅しを実行するしかなくなるからです。

 

　一方で脅される側の不安は、もっと深刻です。繰り返される威嚇によって「自分から核ミサイルを撃つつもりはなくても相手は撃つかもしれない」という危機感が国内に高まれば、世論に大きく影響します。次第に「撃たれてから反撃するくらいなら先に打った方が有利」と先手必勝の声が大きくなり、先制攻撃に正当性が生まれます。そうなってしまえば、最早その瞬間は時間の問題です。どちらかが先にボタンを押すのを待つだけです。

　

　
　もし「そんな未来は絶対に嫌だ、戦争を始める覚悟などしない」と言うのなら、逆に第三次世界大戦を起こさせない覚悟をする必要があります。なぜなら戦争とはわざわざ始めなければ起きないのではなく、必死で止めなければ起きてしまうものだからです。そしてその覚悟とは、日本がリーダーシップを取り、世界に第三次世界大戦を起こさせない枠組みを作る事です。具体的には今や存在の意味がないとすら言われている国連に改革を施し、世界の警察として十分に機能するよう作り変える事です。

 

　今、国際社会は厳しい緊張状態の中にあります。中国の覇権主義、ロシアの軍事侵攻、北朝鮮のミサイル発射と今までになく不安定で、核戦争の勃発が危惧される状況が続いています。にもかかわらず、かつて世界の警察を自任していたアメリカの相対的な軍事力や、それに基づく抑止力は低下の一途をたどり、世界の治安悪化に拍車をかけてしまっています。だからこそ、国連がその役目を担う必要性が高まっているのですが、そのシステム上の重大な欠陥が理由で、正直、全く機能していません。このままこの状況を放置することは、第三次世界大戦の勃発や核ミサイル応酬を受け入れるに等しく、人類が存続を放棄するようなものです。今こそが正に、文明社会の存亡がかかった正念場なのです。

 

　歴史を振り返りましょう。第一次世界大戦で過去にない規模の死傷者を記録した人類は、悲劇を繰り返さぬよう国際連盟を創りました。しかし、当時の２大強国であるアメリカとソ連の不在という欠点は大きく、第二次世界大戦の勃発を防げませんでした。そして第二次大戦でさらなる惨劇を経験した人類は、今度こそ悲劇が起きないよう国際連合を設立しました。今回は２００近い国や地域が参加し、世界的な大組織は創設出来たものの、やはり、このままでは第三次世界大戦を防げそうにありません。

 

　さて、そこで例えば第三次世界大戦が起こってしまい、再び莫大な数の人命が犠牲になったとしましょう。そこから運よく生き延びた人々は、きっとこう言うでしょう「今度こそ戦争の悲劇は起こしてはならない」と。そしてその時さすがに、戦争を本気で防ぐための枠組みを作ろうとするはずです。だったらいっそのこと、第三次世界大戦が起きる前に、その枠組みを作ってしまえば良いと思いませんか？修正すべき問題点は既に分かっているのですから、もう一回悲劇の上塗りをする必要はないのです。

 

　現在の国連安保理が形骸化している最大の理由は、その権力のなさです。どこかの国で軍事侵攻などの不測の事態が発生しても、５常任理事国が持つ拒否権の行使が常に足かせとなり、非難決議すら出せずに傍観するケースが常態化しています。なので拒否権を廃止して、安保理の決断に法的拘束力を持たせるなどの権力強化が求められるのですが、そこにも大きな問題が立ちはだかります。それは今の国連安保理が民主的な存在ではないと言う点です。英米中露仏の５国が選挙もなく無期限で権力の座に居座っている状況の理事会に、強力な権限を与える事は、世界が専制国家の様な危険な状況に陥る為、容認できません。つまり第三次世界大戦を防ぐ為に必要な国連安保理の改革とは、民主化した上で平和の維持に必要な権限を与える事です。

 

　まずは常任理事国制を廃止して、全理事国を選挙で選ばれ、定められた任期を全うする非常任理事国にする。そして理事会の採決は多数決で行い、その決定事項には国際社会の民意として、全加盟国に対する拘束力を与える。逆にいかなる国にも拒否権を与えない。これが実現できれば、国連は初めて世界の警察になり、人類は第三次世界大戦の惨劇を回避できます。どの国も世界を相手に戦争をする事は出来ないからです。これ以上の抑止力はありません。

 

　もちろん課題はあります。だからこそ今までこの改革が実現していないのですから。それは米英ロ仏中の５常任理事国が、常任＆拒否権という２大既得権益を簡単に手放しはしないと言う点です。選挙に勝つ必要なく権力の座に居座り続けられ、自国に都合の悪い決定は一撃で廃案に出来るわけですから無理もありません。しかし彼ら自身も、そのことが自分たちの首を絞めている事に十分気付いているはずです。形だけの組織で、効力のない権限を独占し続けたところで、大してうま味などない事に。また、もし彼らが常任理事国に固執するならば、そもそもロシアや中国の政治体制を批判する資格などないと言えます。英米仏が常任理事国なら、プーチンは常任大統領で、中国共産党は常任与党ですし、中国ロシアを専制主義だと糾弾するなら、英米仏も国連安保理を牛耳る専制理事国になる訳ですから。

 

　国際社会の信用を重ね、選挙選ばれて初めて理事国になれる。だからこそ国際世論の代弁者として権力を行使できる。また、たとえ理事国であろうとも悪事を働けば自らが批判の矢面に立ち、最悪攻撃を受けることもあり得る。加盟国すべてが世界の安定に責任を負うかわりに、世界によって理不尽な暴力から守られる。それこそが集団安全保障という概念が目指すべき最終形であり、逆にそうじゃないのなら、その仕組みはお飾りに過ぎません。この地球上で唯一許される武力行使は、国際社会の民主的決定に基づいた出動だけ、それがゴールです。

 

　今回のロシアによるウクライナ侵攻は国連安保理の意味のなさを世に知らしめる典型的な機会でした。拒否権を持つ常任理事国の暴挙に対しては文字通り何もする事が出来ないのですから。かわりにアメリカが一生懸命音頭を取って経済制裁を取りまとめようとしていますが、世界が東西の２チームに分断されている現状では、そこに限界があるのも事実です。中国が制裁に及び腰なのは、西側諸国と一緒になってロシアをやっつけてしまえば、次のターゲットは自分だと誰よりも分かっているからです。またその観点から、中国が、ロシアがまだ戦える内に協力して、西側打倒に打って出るしか生きる道はない、という危険な発想に至るリスクすらあります。

 

 

　ロシアがウクライナ侵攻に至った経緯を振り返ってみても、今実際に機能している安全保障のシステムに危険が潜んでいる事が分かります。世界最強の軍事同盟であるＮＡＴＯに参加する事で、加盟国は大きな安心が得られます。しかしその一方、同盟の事実上の敵国に設定されているロシアにとっては、相手の勢力がどんどん大きくなって自分たちとの境界線が近づいてくる事は、想像以上の脅威だったのです。結局、ウクライナのＮＡＴＯ非加盟に固執し続けたたプーチンが、殺さなければ殺される、侵略されるくらいならする方がまし、やられる前にやれ、というある種の被害妄想に取りつかれ、最悪の決断をしてしまったことは、同盟による安全保障という方法が諸刃の剣であることを証明してしまいました。この点からも、個々の国々が限定的なグループを作って身を護るより、全世界を安心で包み込む安全保障のスタイルの方が、格段に優れていると言えるでしょう。

 

　さて次は「やるべき事はわかったし、やらねばならない理由も分かった。しかしなぜ日本がリーダーシップを取るべきなのか？」と言う点について説明致しします。そもそも国連安保理は５常任理事国と１０非常任理事国の合計１５理事国で構成されています。その中で日本は、選挙で選ばれ、限られた任期を全うする非常任理事国を、世界最長１１期２２年に渡って務めて来ました。その実績から、国連の民主化を先導する役割は、最も民主的な信任を得てきた国家が担うのが筋であり、それは日本だと言えるのです。

 

　また、国連と言う第三者機関に権力を預ける改革を、自分が単独で覇権国家になり得るアメリカや中国が積極的に進める事はありません。その点でも、日本がドイツやインド、ブラジル等を巻き込んで、全加盟国を先導して行く事が望ましいでしょう。かつて我が国では、あの坂本龍馬が奔走し、薩摩と長州を協力させた事で、明治維新が実現しました。今度は日本が坂本龍馬になって世界を駆け回り、人類社会の維新をリードする時です。

 

　第二次世界大戦が終わってから、既に４分の３世紀が経ちました。これまでは、戦禍を生き延びた方々による悲惨な経験や壮絶なトラウマの伝達という方法で、何とか世界大戦だけは避けて来れました。しかし世代が完全に入れ替わろうとしている今、もはや戦争に対するタブー感は薄れ、平和の維持は限界を迎えつつあります。代わりに価値観の対立する国家に対する嫌悪感は高まり、各国の軍事費は拡大する一方です。一刻も早く別の方法にも取り組まない限り、次の世界大戦は防げません。わざわざ始めなければ起きないのが戦争ではありません。必死で止めなければ起きてしまうのが戦争なのです。

 

日本のリーダーシップによる国連の民主化、即ち安保理の拒否権＆常任制の廃止を早急に実現するよう、政府に強く求めます。

 

　一般社会では、人と人、あるいは企業と企業の間でトラブルが発生し、当事者同士の話し合いで解決が困難な場合は、裁判を行うと言う方法があります。なのでお父さんが武器を買ったり、新入社員が軍事訓練をする必要がなく、代わりに弁護士を雇って法廷で争う事により、問題を解決できます。ところが国際社会にはその選択肢がありません。いえ、厳密に言うとあるのですが全く機能していません。その為、世界中の至る所で国家間トラブルが一向に解決せず、戦争にまで発展するケースが後を絶たないのです。

 

　国際社会には国連が運営する国際司法裁判所と言う司法機関が存在するのですが、この裁判所が機能していない理由は２つあります。１つは訴えられても出廷が義務付けられていない事。もう一つは、判決に法的拘束力がないことです。訴えられても出廷しなくて良いのなら、有罪になる裁判にノコノコ出向く犯罪者はいません。また仮に出廷して有罪になっても判決に強制力がないのなら、やはり自ら刑務所に入る犯人はいないでしょう。つまり現在の国際司法裁判所が形だけの存在に甘んじているのも、当然といえば当然なのです。

 

 

　しかし前述の国連安全保障理事会同様、問題点の修復さえできれば、国際社会も、あらゆるトラブルを法廷で解決出来ます。具体的には全ての国連加盟国が国家間の紛争を裁判で解決する事に同意し、それを公式に宣言すれば良いのです。いわゆる国際司法裁判所の選択条項受諾宣言と言う手続です。ちなみに日本はその宣言国の一つです。これは他国に訴えられた時に堂々と国際法廷の場で受けて立ちますよ、という意思表示であり、胸を張って誇れる行動です。なぜなら全ての国々がこの選択条項を受諾した場合、事実上この地球から戦争がなくなるからです。

 

　現状ではこの選択条項受諾宣言国はおよそ７０ヵ国に留まっており、今回ウクライナに侵攻したロシアを始め、軍事大国であるアメリカや中国はこの宣言をしていません。理由は至ってシンプルです。彼らは本来なら力でねじ伏せられる弱小国を相手に、裁判に臨む事でわざわざ敗訴するリスクを負いたくない、と考えているからです。しかし説得の余地は残されています。例えば日本を始め多くの国々で、国内の個人や企業が政府を相手に訴訟を起こす事は出来ますし、実際に国が負けて賠償金を支払う事もあります。国家権力がその気になれば、力ずくで個人の訴えを潰す事など容易いでしょうが、それをしないのは法治国家としての秩序を守る方が優先されるからです。国際社会でも同じ事が言えるはずです。たとえ弱小国に敗訴する可能性を受け入れてでも、裁判に同意する事で戦争の必要がなくなるのなら、どの国にとってもメリットの方が大きいでしょう。仮にそれがアメリカ、中国、ロシアだとしても、核を保有する超大国との全面衝突よりひどい状況はないはずですから。

 

　核ミサイルの応酬で文明社会が終わりを迎え、肥沃な大地が放射能まみれの死地と化すのを防ぐには、戦争に発展しかねないイザコザを芽の内に積んでしまうのが一番です。発生したトラブルをすべて平和裏に解決してしまう国際司法裁判所の活用は、その最も効果的な方法なのです。

 

　例えばある晴れた日の午後、渋谷の上空に、突如としてドローンの大群が現れます。ＡＩで制御され熱を感知するその小型ドローンは、信号待ちの人々が密集するスクランブル交差点に近づくと、大量の化学兵器を散布して立ち去ります。たちまちパニックが起こり、あたり一面が苦しみでのたうち回る人で埋め尽くされますが、助けが間に合う事はありません。そして街には、死体の山が築かれるのです。ドローンがどこからきてどこへ帰るのかは不明のまま。中国か北朝鮮か、あるいは米軍基地か？真相は闇の中です。そんな出来事が実際に起きるかどうかは別として、そんな事が出来てしまう技術を、我々人類が既に持ってしまっている事は、残念ながら事実なのです。

 

人口知能や遺伝子操作など科学技術が秒速で進化するこの時代に、なぜトラブルの解決法だけが石槍でマンモスを追っていた原始時代のままなのか？この危険な異常事態に疑問を持ち、修正すべき時が来ました。

 

　世界の警察が国連安全保障理事会なら、世界の裁判所は国際司法裁判所です。この両輪さえ正しく機能すれば、地球人類は史上初めて戦争のない世界を実現できます。それは出来たらいいなの理想ではなく、しなければならない義務なのです。大げさでも何でもなく、世界人類がこの厳しい２１世紀を無事に生き抜けるかどうかは、東アジアの雄、我々日本人の双肩にかかっています。

全ての国連加盟国が国際司法裁判所の選択条項受諾宣言を行うよう、日本政府にその説得交渉を求めます。