昨日（6月4日）、新潟県庁の原子力安全課、防災局、知事室を訪問し、柏崎刈羽原発の緊急時対応を了承しないように求める要請書および署名（個人署名11,102筆、団体署名68筆）を提出しました。併せて、私たちの以下のような懸念を口頭にてお伝えしました。

• 原子力災害対策指針では「重篤な確定的影響を回避又は最小化する」ため、原発から概ね５km圏内（PAZ）を、全面緊急事態の際に即時避難が必要な地域としている。
• 柏崎刈羽地域の「緊急時対応案」には、PAZにおいて暴風雪や大雪との複合災害について「外出により命の危険が及ぶような場合は自宅等にて屋内退避」とし、さらに「天候が回復した場合でも除雪が完了するまでは屋内退避を継続する」とある。しかし、屋内退避では「重篤な確定的影響を回避又は最小化する」ことはできないことは、規制庁のシミュレーションでも示されている。了承することはできないのではないか。
• 避難が困難な要支援者については、放射線防護対策施設に屋内退避することにしているが、要支援者以外の住民も、避難が困難な場合などに、こちらに退避することも想定されている。しかし、住民を収容できるキャパがない、いざというときに機能するのかなど不安も多い。フィルターがついているが、希ガスは素通りしてしまう。

「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」の桑原三恵さんがコーディネートしてくださいました。ありがとうございました。

その後、近隣の勤労福祉会館で、「原子力防災を語り合う会」が開催されました。
原子力規制を監視する市民の会の阪上武さんから、複合災害時の避難の問題と5月26日の政府交渉の報告、FoE Japanの満田から新潟県の被ばくシミュレーションの問題点について、桑原さんから6月1日の柏崎市で行われた説明会の報告および花角知事の公聴会への対応の問題点について報告がありました。

新潟県は６月２９日から８月末にかけて、長岡市、上越市、新潟市、新発田市で公聴会を開催するのですが、なんと非公開で行うそうです（音声のみはオンラインできけるそうです。）公述人への配慮だそうですが、非公開の公聴会は、本当に「公聴会」と呼べるのでしょうか？　＞関連記事「原発再稼働　公聴会、非公表は「適切」　知事、公述人への配慮強調」（毎日新聞地方版2025/6/5）

また、再稼働に「賛成」「反対」「条件付き賛否」それぞれの立場から意見表明する公述人を募集し、県が設置する有識者委員会で選定するそうです。県の有識者委員会で公平な選定ができるのでしょうか？「条件付き賛否」というのは一見中立っぽく見えますが、「条件付き賛成」はあっても「条件付き反対」というのは想像できず、結局のところ、賛成の後述人を増やすためのカテゴリーのように思えてしまいます。

知事は15万筆以上の署名が集まった再稼働の是非を問う県民投票条例請求については「多様な意見をききたい」と否定的な意見を述べ、県議会は否決しました。このような不透明な「公聴会」で県民の多様な意見をききとることが果たしてできるものなのでしょうか。引き続き注目していきたいと思います。（満田夏花／FoE Japan）