カジノよりコロナ対策を求める署名
注）横浜市民はもちろん、横浜市民以外の全国のみなさんも署名をお願いします
注）年齢は問いません

• 私たちは、横浜市に対して「カジノよりコロナ対策」を明確にし、次のことを求めます。
  □署名項目
  １　ＩＲカジノ誘致計画を直ちに撤回してください
  １　ＩＲカジノ推進予算の執行を停止してください
  １　新型コロナウイルス対策は、国任せにせず、市独自の財政支援を抜本的に強めてください

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私たちは、横浜にカジノはいらないという思いで集まり、これまでスタンディングや、ネットデモなどアピールを行ってきました。

新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言の発令もされました。今も、子どもや女性、医療従事者、働く人々、事業主、商店主、農漁民、アーティストなど、多くの人が困難に直面しています。

国だけではなく、地方自治体も対応に全力をあげるべき時です。

それなのに、横浜市の独自の新型コロナ対策予算は１０億円程度であり、これでは医療機関、事業者、市民生活に対する支援としても全く足りません。
一方、横浜市の２０２０年度のＩＲ事業関連予算は７１億円で、一切見直しを行っていません。林市長は、改めてＩＲカジノ誘致撤回の考えがないことを表明しています。

しかし、ＩＲカジノ構想については、これまでの懸念に加え、新型コロナウイルス問題を踏まえた新たな検討が必要です。

１　自粛、休業要請により経済活動が停止され、観光旅行等も制限されるなかで、客を大量に集め、その客をカジノに誘導し、利益をあげるというＩＲカジノは、もはやビジネスとして成立しません。

２　緊急事態発令に伴う自粛要請のなかで、どうしてもパチンコ店に行ってしまう人たちが多数いることもわかりました。依存症との関係が社会問題となっているなか、さらにギャンブル依存症を生み出すことになるＩＲカジノを誘致すべきではありません。

３　横浜市はＩＲ施設がＩＲ施設外の周辺地域に与える経済的影響についての試算を明らかにしていません。カジノがＩＲ全体の主たる収益源となり、その収益でＩＲ内のホテルや飲食などがダンピング的に値引きされる場合には、横浜を訪れる観光客は、横浜市内のホテルや飲食店等を利用せず、ＩＲに集中してしまい、他の横浜市内の事業者を圧迫する危険性があります。
新型コロナウイルスの影響で多くの事業者が苦境に陥っています。ＩＲカジノ誘致はさらに横浜市内の事業者を圧迫する危険があります。

４　ＩＲ施設は契約期限があります。再契約の際、横浜市がＩＲ事業者との契約更新を拒否することも考えられます。しかし、この場合、事業者から更新拒否を理由に莫大な損失補填を求められる可能性があり、それは市の財政、つまり私たちの税金から支払われます。しかし、横浜市はその説明も対策の検討も示していません。
　市の財政が大幅に悪化し、これまでの住民サービスといった市の機能を維持できなくなる可能性があります。

以上のことからＩＲカジノ誘致は、私たちの生活に与える影響は甚大であり、新型コロナによりさらに深刻になることは明らかです。IRカジノ誘致計画は見直すべきです。

横浜にカジノはいらない、カジノより新型コロナ対策に全力を注ぎ、人をその命を大事にする市政にしてほしい。そう願う横浜市民をはじめ、全国のみなさん、ぜひ署名のご協力を宜しくお願いいたします。

バイバイカジノ@ヨコハマ