私たちのお金を、日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

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東京電力ホールディングス株式会社
  代表執行役社長 小早川 智明 様
経済産業大臣 世耕弘成 様
原子力規制委員会委員長 更田豊志 様

私たちのお金を、日本原電・東海第二原発の再稼働のために使わないでください

東海第二原発を許可しないでください

日本原電・東海第二原発の再稼働に必要な費用に関して、東京電力と東北電力が経済的支援を表明しました。

しかし、東京電力は、福島第一原発事故の賠償・廃炉などの費用が払いきれず、巨額の公的資金や各地の電力消費者から徴収された電気料金が注入され、形だけ破綻を免れているのが実態です。いわば私たちのお金が注ぎ込まれているわけです。

本来、破たん処理が行われるべき東電を、新しい組織(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)や法律(原子力損害賠償・廃炉等支援機構法)をつくって、実質「国有」化してまで存続させる理由の一つとして、「福島原発事故被害者への賠償を円滑に行う」ことと説明されてきました。

そんな東京電力が、原発事故被害者の賠償についてはADRの和解案を拒否し続ける一方で、他社の原発の再稼働を支援することは、まったく納得できません。日本原電を救済するお金があるのであれば、原発事故被害者の賠償にあてるべきではないでしょうか。

日本原電・東海第二原発のために私たちのお金を使わないでください。

 日本原電は、原発を推進するために設立された国策会社です。原発しか持たず、所有する4つの原発のうち2つは廃炉が決まり、現在発電を行っていない日本原電が破たんを免れているのは、東電、関電などがあわせて年間1,000億円の「電気料金」を支払っているからです。原発という「国策」が生み出した過去の産物を、破たんさせることができず、電力事業者が支えているという歪な構図となっています。こちらも、いわば私たちのお金が使われているといっても過言ではありません。

今回、原子力規制委員会の審査のうち「経理的基礎」の部分を通すために、日本原電の要請をうけて、東電、東北電が支援の意思を示しました。しかし、これは単なる意思表示に過ぎず、最終判断ではありません。日本原電の「経理的基礎」はきわめて脆弱なものです。

そのほかにも、老朽化し、被災した東海第二原発は、多くのリスクを抱えています。防潮堤の基礎の液状化、ケーブルの防火対策、水蒸気爆発の危険性などは、解決のめどがたっていません。 

東海第二原発の30km圏の人口は約96万人。万が一の事故のとき、これだけの人たちを避難させることは不可能です。茨城県内17の市町村は、運転延長に反対する意見書を可決しています。

日本原電の東海第二原発の再稼働を認めないでください。

第一次締め切り:2018年4月23日  第二次締め切り:2018年6月末日
署名呼びかけ:国際環境NGO FoE Japan、原子力規制を監視する市民の会
署名送付先:〒162-0822 東京都新宿区下宮比町3-12明成ビル302
      原子力規制を監視する市民の会
問い合わせ先:国際環境NGO FoE Japan TEL: 03-6909-5983



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