皆様へ

連休でお休みのところメール表示でのメッセージ失礼致します。

平日よりは移動中などでまだお時間や気持ちに余裕がある方もあると思いますので、

今一度目黒区が置かれている状況について書いていきます。どうか多くの関係者にもシェアをお願い致します。

何か次の目黒区長選挙の前の大切な重要な情報源として住民が知る事の助けになればと配信する次第です。

目黒区の「区民の声」のサイトを読まれていますか？

今建設中の巨大建物校舎が近隣住民の間で環境を脅かすものとして問題になっている目黒南中学校建て替え

https://www.city.meguro.tokyo.jp/documents/14245/megurominamizisshisekkei.pdf

についても

以前より地域から様々な意見が出されていました。

目黒区は資産経営課にしろ、学校施設更新課にしても一連の再開発事業や学校の建て替え事業を事業者やデベロッパーの方ばかり向いて仕事をしています。決して表向きのように子供や地域の為ではないのです。それが判る証拠としてサイトから意見を引用しておきます。

来るべき次の区長選挙では新しい目黒区長にぜひこの行政改革、教育委員会、お役所の基本姿勢を見直していってほしい。

以下

「区民の声」サイトより　（令和４年〜４〜９月）

https://www.city.meguro.tokyo.jp/kouhou/kusei/kouchou/koekaitou_r040409.html#cms13

南部・西部地区の区立中学校の統合について
第七中学校と第九中学校、第八中学校と第十一中学校の統合は、初めから統合ありきで進めている。
第十一中学校区の緑が丘3丁目・自由が丘2、3丁目の児童の通学路および距離には問題があるので、この地域を他校と統合するには無理がある。
第十一中学校は単独校に、第七中学校・第八中学校・第九中学校のうち3校を2校にすることが理想と考える。
子どもたちの通学の負担を考えて、計画の見直しを提言する。

（回答）
教育委員会では、令和3年12月改定の「望ましい規模の区立中学校の実現を目指して」において、令和7年4月を目標に「第七中学校と第九中学校」、「第八中学校と第十一中学校」を統合して、新設中学校2校を開校する方針を決定いたしました。
新設中学校の位置につきましては、通学区域における合理的位置や校地・校舎等の条件を勘案して決定することとしており、必要に応じて通学区域の一部変更、調整区域の設定等を行うものとしております。
今後地域、保護者、学校関係者からなる統合新校推進協議会（第七中学校・第九中学校の協議会は4月20日設置、第八中学校・第十一中学校の協議会は4月25日設置）において頂いた様々なご意見をふまえて、適切に決定いたします。
また、通学負担の緩和措置についても、協議会でのご意見をいただきながら、実態や要望を踏まえ具体的に対策を講じてまいります。

担当部署：学校統合推進課

中学校統合にあたって子どもの声を聴いてほしいことについて
目黒区には「子ども条例」という宝があります。第12条に「自分に関わりのあることについて意見を述べ」る権利を謳っています。
ところが今回の「南部・西部地区の区立中学校」の統合に関して、子どもにとって重大な「自分ごと」であるにも関わらず、意見を言う場がありませんでした。パブコメで代替するというのは詭弁です。ある卒業生が「昔から統合の噂はあったが意見を聴かれたことはない」と言っています。統合には、子どもも不安や不便を感じています。元不登校生が「近くて小規模の学校だから通えるようになった」と話してくれました。
当事者である子どもの声を聴かないのは「子どもは大人に従え」と同義です。説明会に参加した子をはじめ、子どもたちは「統合に対する意見は聴かれていない」と、不納得です。このまま計画を進めるのは、子ども条例違反です。子どもの意見を聴き、対話を重ねてから協議を進めるべきです。

（回答）
統合方針の改定にあたっては、対面での説明会を数多く開催したほか、オンライン説明会の実施や説明動画の配信などを通じて、子どもを含めた区民等から多様な意見を受け付けたものと考えております。
また、統合による新設中学校の学校づくりにあたっては、目黒中央中学校や大鳥中学校の開校に向けた進めた取組と同様に、子どもたちの意見を聴き、参加する機会を適切に設けてまいります。

担当部署：学校統合推進課

統合新校推進協議会の進め方について
南部・西部地区の区立中学校の統合に関して、「統合新校推進協議会」が発足します。
各委員の方々は、それぞれの地域・分野を代表して協議会に臨まれます。協議会が、委員の皆さんの忌憚のない論議によって進められることを希望します。
また、スケジュールに縛られて、合意のないまま結論を急ぐことがないことも確認します。スケジュールは区の都合であって、当事者である子どもや住民の都合ではありません。
会議録の速やかな公開も希望します。開かれた協議会であることの確認です。

（回答）
統合新校推進協議会は、地域や保護者の方々のご理解とご協力のもと、統合による新設中学校の学校づくりを進めるため、新設中学校の基本的事項について協議する場として設置いたしました。
新設中学校の具体的な整備に向けて、委員の皆様から様々なお考えをいただく場になりますので、協議会は構成員の方々の主体的な議論により運営されることになります。
また、会議録や資料につきましても教育委員会のホームページで順次公開してまいります。

担当部署：学校統合推進課

こちらもぜひ読んでおきたい。BSTBSの噂の東京マガジンにも出演された専門建築士さんのインタビュー記事。どうして公的な建物は建て替えよりリニューアルの方がいいかを詳しく語っておられます。

https://megurojournal.tokyo/how-to-manage-meguro-common-facility/