徹底したPCR検査でコロナを止めよう!

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新型コロナ感染拡大を抑えるために、感染震源地(エピセンター)の徹底検査と、地域ごとの感染状況の開示を求める緊急署名

東京都知事 小池百合子殿

新型コロナ感染の急拡大は、極めて憂慮すべき事態となっています。特に、感染拡大が最も深刻な東 京での抜本的な対策が急務です。新宿区では、感染者が 1700 人を超え(7月 28 日現在)、PCR 検査ス ポットの陽性率が 32.2%(7月 6~12 日)にはね上がっています。このことは、区内にエピセンター(感染震源地)が存在することを示しており、周辺区からさらに広域に広がっていくことが危惧される事態となっています。


東京都として、全都の感染状況を分析し、感染震源地を明確にして、そこに検査能力を集中的に投入して、大規模で網羅的な検査を行い、感染拡大を抑止すべきです。
東京都では、新規感染者数とともに、検査数、陽性率を何らかの形で明らかにしているのは 14 区市 にとどまっています(7月 28 日現在)。ニューヨークなどでは地域ごとの感染状態が細かくわかる「感 染マップ」を作成、公表しており、日本でも感染状態の情報開示が必要です。


このまま感染が拡大すれば医療が逼迫(ひっぱく)し、医療崩壊をまねくことが強く危惧されます。再び緊急事態宣言を発出する事態も回避しなければなりません。そのためには、徹底した検査を行うことが不可欠であり、もはや一刻の猶予もありません。日本の PCR 検査の実施数(人口比)は、世界で 159 位であり、この異常な遅れは、どんな言い訳も通用するものではありません。


自治体、大学、研究機関、民間検査会社など、あらゆる検査能力を総動員し、すみやかに行動することを政府と東京都に強く求めます。


【要求項目】

一、感染震源地を明確にし、その地域の住民、事業所の在勤者、学校の在学者の全体に対して、PCR 検査等を実施すること。

一、地域ごとの感染状況に関する情報(検査数、新規感染者数、陽性率など)を、住民に開示すること。