東京都知事 小池百合子様: コロナ対策に伴いネットカフェ等を利用して避難、生活している家にいられない配偶者や交際相手からの暴力被害や、虐待被害者を助ける支援体制を作ってください。

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東京都知事 小池百合子様: コロナ対策に伴いネットカフェ等を利用して避難、生活している家にいられない配偶者や交際相手からの暴力被害や、虐待被害者を助ける支援体制を作ってください。

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発信者:佐藤 真紀 宛先:小池百合子 (東京都知事 )

 東京で社会福祉士をしている佐藤真紀と申します。
 今回の新型コロナウイルス感染症によって、DV(配偶者や交際相手からの暴力。婚姻関係は問いません)や虐待被害者のリスクが高まっています。外出禁止令がでたフランスでは、急増するDVに対応するため政府が対応を講じていますが、日本では対応がなく、このまま東京都のロックダウンが行われた場合、命の危険を感じている人が助けを求める場所がなくなってしまう恐れがあります。

 2018年01月26日に東京都が公表した「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」によると、ネットカフェ等をオールナイト利用する「住居喪失者」は1日あたり東京都全体で約4,000人とのことです。住居喪失だけでなく、DVや虐待、自宅等に居場所がなく一時的に避難したい人たちがネットカフェを利用しています。でも、ロックダウンが起こればネットカフェ は利用できなくなります。何千人という人たちが、居場所をうしなう恐れがあります。

 ネットカフェなどに宿泊するお金がない人たちもいます。普段から家庭での虐待やネグレクト等を受けている10代の青少年、特に10代女性は、犯罪に巻き込まれたり、性被害にあうリスクが高まっています。このような青少年は生活困窮者自立支援法や、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法などの網にかからず、日々、民間団体が支援をしています。公的な支援の対象にすべきではないでしょうか。

 行政の要請に従って家にいることがリスクになる人々がたくさんいる事実を見逃してはいけません。ロックダウンに備えて準備をしているであろう東京都に対し、以下のことを求めます。

・住居喪失者や一時的に避難が必要な方々に向けた住居確保と緊急シェルターの設置

 さまざまな自粛要請によって空室だらけとなっているホテルを使用するなど方法はあるはずです。

・より簡便な相談窓口の緊急設置と体制整備

 アウトリーチによるサポートは各民間団体が行っているところですが、公的な支援として位置付け、ソーシャルワーカーの派遣を行ってください。

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