東京都へ「医療崩壊」を防ぐために必要な対策を求めます

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私たち医療・介護・福祉の現場では、新型コロナウイルスが世界中で感染拡大する中、自分自身の安全確保、他の外来・入院患者や自分の家族への感染リスクに不安を抱きながら緊張の中で勤務を続けています。

東京都内では、国の緊急事態宣言を受け4月11日から都内事業者に向けて休業等要請をはじめましたが感染拡大は止まず、病院では院内感染も発生している状況です。

東京都は今後4000床を目標に病床を確保する方針を示していますが、一般病院が感染症対策や人員体制を整えて、すぐに対応するには限界があります。

現在の脆弱な医療体制では、今後予想される感染拡大に対応できないばかりか、対応している病院での院内感染発生による医療崩壊が危惧されます。

「医療崩壊」を起こさせないために、東京都にできうる最大限の対応と、国に対しての要請を行っていただくよう下記の項目を求めます。

1.医療機関や介護・福祉施設へ、マスクや消毒液など必要な衛生機材が行き渡るように早急な手立てを行うこと。

2.感染の有無を調べる安全なPCR検査体制の拡充を急ぎ、東京都医師会が進めている「PCRセンター」設置に協力し、医師が必要と判断した都内すべての方が検査および治療できるような対策とドライブスルー検査体制の導入を検討すること。

3.新型コロナウイルスの拡大が予想されるなか、大きな役割を果たしている都立病院・公社病院の地方独立行政法人化は撤回すること。

4.必要な感染症病床の確保と、協力する全ての医療機関や介護・福祉施設が充分な感染症対策を行えるよう、公的資金による財政支援を行うこと。

5.医療・介護・福祉施設の職員について、発熱などの症状が出た場合は、速やかにPCR検査ができる体制とガイドラインを作成すること。

6.新型コロナウイルスに感染した患者に対応した、また対応する可能性が高い医療・介護・福祉従事者一人ひとりに対して、危険手当を日額一律4千円支給すること。

7.医療従事者が安心して働くうえで必要な院内保育所の機能を充実させ、保育士の配置などに公的補助を増やすこと。また、院内や施設内感染が発生したことによる医療・介護・福祉関係者に対する誹謗中傷、風評被害を防止する手立てを行うこと。

8.受診抑制の根本原因でもある、国保証の留め置きや資格証の発行などを止めて、すべての加入者に届けるよう、都内区市町村への指導と周知徹底を行うこと。

9.雇用調整助成金の上積み支給額を早期に決定するとともに、雇用保険に加入していない労働者も含め、すべての労働者に支給できるよう東京都独自の対応策を講じること。

10.新型コロナウイルスに罹患した患者に接する医療・介護・福祉従事者へ、同居世帯感染のリスクを避けるための宿泊施設を提供すること。

11.医療・介護・福祉従事者の賃金が、事業縮小などで減額した場合の補償や手当の創設を都で行うこと。

12.軽症者のために東京都が借り上げたホテルでの滞在者に対応する医療スタッフの労働条件等について明らかにし、当該業務にあたる職員の労働安全衛生を保障すること。

13.東京都知事と当方、東京都医療関連労働組合協議会との面談の機会を設けていただきたい。

<国に対し要請することを求めます>

1.公立・公的病院等の再編統合計画を中止し、地域の意見を十分に踏まえた感染症病床を含む病床の確保と、そのために必要な措置の要請を行うこと。

2.感染症の拡大や災害支援など、不測の事態においても充分な対応が可能となるように、医師・看護師の需給計画を見直し、医師・看護師・介護職員の大幅な増員を行うことを要請すること。

3.医療や介護の現場での職員の新型コロナウイルス感染症等について、労働災害として取り扱うよう要請すること。

4.患者窓口負担を引き下げるよう国に要請すること。