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Colaboよりお知らせです。

タイ人の１２歳の少女が一か月で６０人以上を相手に「売春」させられた事件をきっかけに「買春処罰法」導入を求める声が高まっています。

そこで、緊急院内集会を開催し、今、日本で少女たちがどのように人身取引されているのか。被害の実態と必要な法制度について、長年被害者支援に携わってきた専門家による提言を行いました。

直前の案内にもかかわらず、140名定員の会場が満席となり、立ち見も出るほどでした。国会議員が14名、地方議会議員も多数参加してくださいました。

今国会で高市首相が買春処罰に言及し、世間の関心が高まっていますが、買春処罰と同時に女性の非処罰と脱性売買支援をしなければ、搾取の構造は変わりません。

性売買が風営法で合法化されている日本では、路上の売買春を取り締まっても、「買いたければ風俗店へ」「生活困ってるなら店で働け」ということでは、利益を得るのは性売買業者です。

日本における人身取引の実態を踏まえて、以下のポイントを強調してお伝えしました。

・「買春処罰」と同時に「売る側の非処罰」と「脱性売買支援」が必要

・路上買春だけ処罰の対象としても風俗店に流れるだけであり、搾取の構造が変わらないため、売春防止法だけでなく、風営法改正を見据えた議論が必要

以下で後日配信動画・資料を公開しました。ぜひご覧ください。

https://colabo-official.net/20251121symposium/

 
■登壇者

・タイ人少女人身取引事件 -人身取引問題専門家としての立場から

大東文化大学国際関係学部特任教授、元JICA人身取引対策事業アドバイザー　齋藤 百合子

・日本の少女買春と性売買の実態

一般社団法人Colabo代表理事　仁藤 夢乃

・日本における性売買関連法

弁護士　角田 由紀子

・性売買経験当事者による発言

性売買経験当事者ネットワーク灯火