２年前の参院選をめぐる河井克行・元法相、案里夫妻による大規模買収事件、東京地裁は「民主主義の根幹を害した」と克行被告には懲役３年、追徴金１３０万円の実刑判決を下しました。克行被告は控訴しましたが、釈放は認められず収監されたままです。案里元参院議員は有罪が確定、当選無効となり、再選挙では野党統一候補が自民党候補に３万４０００票差をつけ当選しました。

判決では、夫妻が首長・県議・市議４０人と後援会員ら６０人に渡した２８７１万円を被買収として認定しました。それにもかかわらず東京地検は「押しつけられた」「受け身だった」と全員を不起訴にしたのです。

市民感覚からは考えられない不起訴です。市民から怒りの声が上がりました。「河井疑惑をただす会」は７月３０日、市民２６８人とともに東京検察審査会に「不起訴は不当」と申し立て、受理されました。審査は始まっています。

公選法は、金を渡した側も、受け取った側も厳しく罰しています。二度とこんな買収事件を起こさせないためにも、東京地検は被買収者１００人を起訴するよう求めます。

広島県議会は東京地検が「不起訴」にしたことをよいことに、被買収県議１３人のうち６人を委員会の正副委員長に就任させました。市民から「こんな人事は撤回せよ」と批判の声があがっています。検察審査会で「起訴相当」が議決され、起訴となれば公民権停止、議員失職です。改めて被買収者１００人の起訴を強く求めます。

河井大規模買収事件の大元には自民党本部から河井夫妻に送られた１億５０００万円があります。落選した自民党現職の１０倍もの大金です。誰が、何の目的で、どのように決めたのか。どのように使われたのか、全容は闇の中です。「説明責任を果たせ」の声に、「資料が検察に押収されている」と言い訳をしてきましたが、既に資料は返還されたと報道されています。自民党に１億５０００万円の説明を求めます。