東久留米市:公立保育園全廃計画を見直し、公立保育園を存続させてください!

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東京都東久留米市の公立保育園が、廃止の危機にあります。

2016(平成28)年3月、東久留米市は「保育サービスの施設整備・運営及び提供体制に関する実施計画」(以下、実施計画)を発表し、市内の公立保育園を全て廃止する「民間化」の考えを示しました。

「民間化」とは、市内に民間園を新設する一方で公立保育園を順次廃止していくというもので、当市で従来進められてきた「民営化」とは異なり、保育の引継ぎが行われません。

私たちは、「実施計画」で最初の廃止対象とされた「しんかわ保育園」の保護者を中心とするグループです。「実施計画」の公表後、公立保育園の存続を求めて様々な活動を行ってきました。

【私たちが公立保育園の存続を求める理由】

1.待機児童が解消されない中で既存の保育園を廃止するのはおかしい

~減らない当市の待機児童/順調に進んでいない保育園の新設/「3歳の壁」問題

2.公立保育園は地域で重要な役割を果たしている

~園庭の提供/障害児の受け入れ/安定的に継続した保育サービス提供の保証/保育の水準の提示/人的資源やノウハウの蓄積

3.公立保育園は地域の絆を培う存在である

4.廃止対象園の在園児の育ちへの影響が懸念される

私たちは、民間園の新設に反対しているわけではありません。むしろ、待機児童の早期解消のため、積極的に推進してほしいと考えています。

私たちは、公立保育園を存続させ、民間園と公立園との連携により、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して働ける東久留米であり続けることを求めます!

【以下は趣旨の詳細です。お読みいただければ幸いです】

1.待機児童が解消されない中で既存の保育園を廃止するのはおかしい

(1)減らない当市の待機児童数

当市は総人口約11万7000人の町で、0~5歳児人口は約5600人です。

当市の待機児童数は92人であり(2016(平成28)年4月時点)、過去5年間ほとんど減少していません。さらに、育児休業延長、求職活動休止、自治体が補助する認可外施設の利用などの「潜在的待機児童」を含めると200人程度に膨らみます。

未就学児のうち保育サービスを受けている児童の割合は近年上昇傾向にあるため、未就学児数がほぼ横ばいの当市においても、少なくとも今後数年のうちは、保育サービス需要は増加し続けると予測されます。

(2)順調に進んでいない保育園新設

それに対し、「実施計画」では、民間園の新設や既設園の定員増加等により、312人分の待機児童解消策を2018(平成30)年度当初までに実施し、待機児童を解消するとしています。

しかしながら、2016(平成28)年9月、定員60人の民間園の新設計画が頓挫したことが明らかになるなど、待機児童解消策は順調に進んでいるとは言えません。

また、当市のような郊外の町では、中長期的に見た場合、少子化により保育サービス需要も減少していく可能性(民間事業者にとっての事業リスクの一つ)も考えられ、そういった中で良質な民間事業者の進出が期待できるのか疑問もあります。 

(3)「3歳の壁」問題

近年、当市では、小規模園(0~2歳児が対象)の新設が相次いでいますが、子どもが3歳になったときに受け入れる「連携施設」の確保が難しくなっており、今後いわゆる「3歳の壁」問題の深刻化が懸念されています。そんな中、3~5歳児の定員が各歳20人程度ずつある公立園が廃止になれば、「3歳の壁」問題がより深刻になることは明らかです。

このように、ただでさえ待機児童の解消が困難な状況であるのにもかかわらず、公立園を廃止して待機児童を逆に増やすような施策には、到底納得がいきません。

2.公立保育園は地域で重要な役割を果たしている

(1)園庭の提供

近年新設された保育園には園庭がないものもあります。公立園はこのような園に対し行事等での園庭の提供を行っています。公立園が無くなると、これらの行事等に支障が出る恐れがあります。

特に3~5歳の子どもにとって、思い切り走り回れる園庭は貴重です。たしかに、都心へ通勤する保護者の送迎の利便性を考えると、駅周辺に重点的に保育園を新設することは理解できますが、それは、園庭のある保育園をなくしてよいということとは違うのではないのでしょうか。 

(2)障害児の受け入れ

現在障害児の受け入れは主に公立園が担っています。もちろん世の中には障害児を積極的に受け入れている意識の高い民間園もありますが、そのような民間園が当市に進出する保証はありません。

(3)安定的に継続した保育サービス提供の保証

2017(平成29)年1月末、三重県津市で、社会福祉法人の運営する保育園が突然廃止を発表し、保護者と市が対応に追われていることが報じられました。民間の事業者にとって、経営不振による撤退等は経営判断として考えられうることですので、地域の保育を安定的に継続していく観点からは、民間事業者への過度の依存を避け、公立園を存続させることが重要と考えられます。

(4)保育の水準の提示

民間園の保育の水準には大きな格差があると言われており、非常に意識が高く創意工夫によりレベルの高い保育を提供している民間園がある一方で、極めて質が悪く保育事故を起こす民間園もあります。そういった中で、公立園は地域の保育の水準を提示する機能を持っています。

(5)人的資源やノウハウの蓄積

公立園は職員の給料が高く運営コストがかかると言われていますが、それの一つの理由はベテランの職員が在籍していることです。ベテランと若手が一緒に働く公立園では、長い経験に裏打ちされた高い保育技術が承継されていきます。また当市では保育関係者の交流も盛んなので、ベテランの技術は民間園の職員にも伝えられていきます。

3.公立保育園は「地域の絆」を培う存在である

当市の就業者の約3分の1は23区に勤務しています。つまり家に寝に帰るだけの人が多いということです。そのような人はどうしても地域のことに無関心になりがちです。

公立園には40年以上の歴史があり、その中で、職員と保護者が手作りの園行事をはじめとする様々な取り組みを子どもたちのために続けてきました。

保護者は、保育園での様々な取り組みに参加することを通じて、職場関係とは別の新たなつながりを得ます。それは子どもが小学校に上がっても続きます。それが地域の絆を培い、豊かな地域社会を担っているのです。

東久留米市近隣の方で、2016(平成28)年11月に行われた「東久留米市民みんなのまつり」で、「しんかわ保育園おろち組」というグループが演舞を行ったのをご覧になられた方もいらっしゃるかと思います。あれこそが保育園を核とした保護者のつながりを象徴するものです。

市長が重視している「地域の絆」は、実は公立保育園でも培われているのです。東久留米音頭も良いと思いますが、公立保育園も大切にしてください!

4.廃止対象園の在園児の育ちへの影響が懸念される

「実施計画」では、廃止対象園の在園児の卒園は保証するとしていますが、0歳児から順次募集が停止され、最後には5歳児のみとなります。これでは園行事が成立しなくなります。

子どもが精神的に健全に育つために極めて重要なのは「自己肯定感」だと言われています。保育園では、年長・年中の子どもが下の年齢の子と遊んであげたり、手本を示したりするなかで、下の年齢の子から慕われ、自己肯定感を育みますが、5歳児しかいない園ではそれができなくなります。

「民間化」では、引継ぎ園を設定しないため、在園児は、下の年齢の子のいない現在の園を卒園するか、転園して皆ばらばらになるかという過酷な選択を迫られることになります。

「実施計画」では、「在園児の保護者が他の保育園へ転園を希望する際は、他の保護者との公平性を損なわない範囲で配慮」するとしており、仮に転園を希望してもどの程度認められるのかは不透明です。

【おわりに】

公立園を存続させ、民間園と公立園との連携により、子どもが健やかに育ち、保護者が安心して働ける東久留米であり続けてほしい。それが私たちの願いです。

2017(平成29)年2月 東久留米市公立保育園存続プロジェクト



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