本日、北海道（北海道教育委員会、札幌聾学校）に対する訴訟の弁論準備期日がありました。
　この期日に合わせて、それぞれが考えるところのろう学校における日本手話の技能程度（基準）について主張することになっていました。
　ところが北海道側から主張された内容が酷すぎました。
　日本手話での授業を提供する義務がない、要は北海道側の主張の骨子はここだけです。当然のことながら基準など全く示されていません。
　それ以外にも種々の主張等を行ってはいるのですが、結論が「義務がない」だけですから、担任の教員が日本手話ができるかどうかについての主張はしないという態度です。
　日本手話ができると主張したら明らかな虚偽主張になるからでしょう。どのような日本手話の授業を提供しているのかということについては全くの黙りという教育者（教育委員会）として本当に卑劣な姿勢に徹しています。

　このような過去の新聞記事が発見されました。
「「日本手話」できる教員養成」（北海道新聞2008年3月5日）
「道教委は、生まれつき耳の聞こえないろう者が主に使う日本手話による授業をろう学校に本格導入するため、日本手話を活用できる教員の養成に乗り出す。」
「このため、新年度予算案に約２５０万円を計上し、全国手話研修センターから講師を招くほか、各ろう学校で外部講師を研修も実施。日本手話で意思疎通できる教員を「数年内に十人前後まで増やす（同課）のが目標という」

　現状はこの2008年当時とはほど遠い状況があります。実際にこうした養成は放棄されています。
　北海道側の主張は、担任教員が日本手話の技能に問題はないなどと主張はしていません。
　またどのように日本手話を習得したのかということを全く主張しません。
　結局、日本手話による授業を提供する義務はないと主張することに端的に表れています。
　北海道は、これまでも日本手話による授業を行うという方針は変えていないと公言しています。公には方針を変更していないことになっているのです。
　しかし、その内実は全く伴っていないことから訴訟では義務はないなどと主張するに至っています。これでは事実上の方針変更です。これほどまでに欺瞞に満ちた態度というものがあるでしょうか。

　カネも人材もなく日本手話による授業はできません。現状で我慢してください。

と主張するならともかく義務がないと主張するとは何と卑劣なことか。
　法律上の主張というだけだ、というのであれば児童らに対する責任（義務ではなく）はどのように考えるのですか。

　そればかりではありません。道教委（倉本博史教育長）はこんな主張までしています。
「原告らは、その判断基準は不明であるが、自己の判断に基づき、日本手話の運用能力が低いと判断した教員による授業は受けないという行動を取っている」

　児童らの前で同じことがいえますか。担任に発する言葉がわからず児童が体調を崩し出席できない状況に陥っていることを全く無視し、このような主張することは児童らに対する最大限の侮辱です。教育者としてよくもこのような主張ができたものです。
　道教委のやり方は絶対に許されません。