ご賛同くださった皆さまへ

【2026年6月追記：匿名アンケート実施中】

いじめ被害後の調査・支援・手続きについて、匿名アンケートを始めました。

重大事態に認定された方だけでなく、認定されなかった方、判断待ち・不明の方も回答できます。

回答は個人が特定されない形で集計し、今後の政策提案・意見交換・啓発活動に活用します。

ご協力いただける方は、差し支えない範囲でご回答ください。

匿名アンケートはこちら：
いじめ被害者支援に関する全国実態調査2026年6月

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【3月13日に札幌市へ署名を提出した背景】

札幌市教育委員会の報道発表（2026年1月26日「札幌市立学校におけるいじめの重大事態に該当する事案に係る点検について」）を受け、早急にアクションを取り始める必要があると考えました。

なお、本署名で整理した論点・要求は、札幌市に限らず、他自治体でも共通して検討され得るものです。
賛同者の皆さまが各地で自治体への提出・要請等に活用できるよう、今後も可能な範囲で情報を整理していきます。

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【概要】

いじめ重大事態にもかかわらず、調査や支援が「被害児童生徒や保護者が動かなければ進まない」運用が続いています。

これは制度の趣旨に反し、二次被害を生む構造です。

私たちは、制度どおり、行政が責任主体として調査・支援・手続きを進行管理することを求めます。

【重要なお知らせ】

※本署名は、いじめ重大事態に関する制度運用上の問題を対象としています。
※特定の個人・学校・教職員を攻撃する目的ではありません。

【本文】

いじめ重大事態が認知された後も、調査の開始、支援の調整、制度手続きの進行が、被害児童生徒や保護者の申出・説明・再三の働きかけに依存しているケースがあります。

本来、いじめ防止対策推進法の趣旨に照らせば、重大事態が認知された時点で、学校設置者（教育委員会等）が主体的に調査と支援を行うことが求められます。

しかし現実には、

・被害者が何度も説明しなければ調査が進まない
・支援制度の案内や手続きが後回しにされる
・調査の調整や是正要求を、被害者側の行動に委ねられる

といった運用が生じています。

この構造は、被害児童生徒や保護者に過度な負担を強いるだけでなく、回復の機会を遅らせ、二次被害を拡大させるおそれがあります。

声を上げられる家庭だけが支援につながり、動けなくなった子どもは「問題がなかった」かのように扱われてしまう。
そのような仕組みを、制度の名のもとで放置してはならないと考えています。

【問題の本質】

制度がないのではありません。
ルールがまったく存在しないのでもありません。

問題は、

「制度はあるが、必要な時期に運用されていないこと」
「被害者側の行動に進行管理が依存してしまうこと」
「調査・学校安全・医療・福祉・補償が分断されていること」

です。

いじめ重大事態の調査は、調査のためだけに行われるものではなく、被害児童生徒の安全確保、回復支援、再発防止につながるものでなければなりません。

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【私たちが求めること】

以下の是正を求めます。

1. いじめ重大事態の調査・支援・手続きを、被害児童生徒や保護者の行動に依存させないこと

2. 制度に基づき、教育委員会等の行政が責任主体として進行管理すること

3. 被害児童生徒の心身の安全と回復を最優先とした運用へ改めること

4. 「被害者が動かなかったから進まなかった」という責任転嫁を生む構造を是正すること

5. 調査中であっても、安全配慮・医療・福祉・補償・学習支援につながる仕組みを整えること

【最後に】

声を上げる力が残っていない子どもたちがいます。
説明する余力すら奪われた家庭があります。

沈黙は「問題がなかった証拠」ではありません。
それは、支援が届かなかった結果かもしれません。

制度は、最も弱い立場に置かれた人を守るために存在するはずです。

私たちは、いじめ重大事態が「被害者任せ」にされない社会を求めます。

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【参考資料｜被害者支援の手引き（案）】

※添付画像は、個人が作成した『被害者支援の手引き（案）』の抜粋であり、行政・学校の公式資料ではありません。

重大事態の現場では、制度そのものよりも「いつ／誰が／何をするか」が不明確なために、支援や手続きが後回しになり、結果として被害児童生徒・保護者が進行管理を担わされる状況が起こりがちです。

そこで本署名の趣旨である「被害者任せにしない運用」を具体化するため、既存制度を前提に、支援の抜け漏れを防ぎ、確実につなぐための実践的な手順を整理した試作資料『重大事態における被害生徒支援の手引き（案）』を作成しました。

この手引きは、新しい制度を求めるものではありません。

重大事態が認知された時点から、初動の安全確保、記録、医療・福祉への接続、給付手続き、二次被害防止等の「既に想定されている対応」を、被害者側の申出や催促に依存せずに進めるための“運用の見える化”です。

※本資料は個人が作成した試作であり、行政・学校の公式資料ではありません。
※特定の個人や教職員を非難する目的でもありません。

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【補足｜いじめ重大事態対応の制度の経緯（要点）】

2013年、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号）が成立・公布され、同年9月28日に施行されました。

同法は、国が基本方針を定め、地方公共団体・学校も基本方針を整備する枠組みを置いています。

重大事態については、学校の設置者または学校が組織を設け、事実関係を明確にするための調査を行う枠組みが示されています。

2017年には、文部科学省が「いじめの防止等のための基本的な方針」を改定し、併せて「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を整備しました。

同ガイドラインでは、重大事態は事実がすべて確定してからではなく、「疑い」の段階で調査に向けて動き出すこと、また保護者から「重大事態に至った」との申立てがあった場合には、重大事態として報告・調査等に当たることが整理されています。

その後もガイドラインは改訂されており、重大事態調査の目的は責任追及そのものではなく、当該重大事態への対処と再発防止にあることが示されています。

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【補足2｜現場の先生方へ】

本署名は、現場の先生方を責めるものではありません。

いじめ重大事態において、本来は設置者（行政）が担うべき判断や調整が、結果として学校や個々の教員に集中してしまう構造そのものを問題にしています。

被害児童生徒の回復を最優先にすることは、同時に、現場の先生方が孤立しない制度運用を実現することにもつながると考えています。

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【よくある質問（FAQ）】

Q1. 本署名でいう「支援」とは、具体的に何を指していますか？

A.
本署名でいう「支援」とは、特別な配慮や新しい制度を求める意味ではありません。

いじめ重大事態が認知された後に、制度上すでに想定されている基本的な対応が、被害児童生徒や保護者の申出や催促に依存せず、行政の責任で適切なタイミングで行われることを指しています。

具体的には、

・調査の開始や進行
・必要な説明や手続きの案内
・安全配慮や関係機関との調整
・医療・福祉・補償制度への接続
・学習や登校に関する配慮

などです。

Q2. 行政に対して、具体的に何を求めていますか？

A.
本署名が求めているのは、「新しい施策」ではなく、重大事態対応が被害者任せにならない運用です。

具体的には、次の点を求めています。

・重大事態対応の進行管理を、設置者（行政）が担うこと
・調査や対応状況について、必要な説明と手続案内を継続的に行うこと
・安全配慮や支援調整を、被害者側の行動依存にしないこと
・再発防止策を、実効性のある形で点検・改善すること
・調査中であっても、支援制度につながる導線を整えること

いずれも、法令やガイドラインの趣旨に沿った、現実的な運用改善を求めるものです。

Q3. これらは現実的に実現可能な要求なのでしょうか？

A.
はい。

求めているのは、予算や法改正を伴う新規施策ではなく、行政が本来担う役割を明確にし、運用を整理することです。

進行管理者の明確化、説明の充実、対応の見える化、支援制度への案内などは、行政実務として十分に可能な範囲であり、段階的に実現され得るものです。

Q4. 特定の学校や自治体を批判する署名ですか？

A.
いいえ。

本署名は、特定の個人・学校・自治体を非難することを目的としていません。

札幌市への提出をきっかけにしていますが、問題としているのは、いじめ重大事態対応が結果として被害者側の行動に依存してしまう制度運用上の構造です。

Q5. 現場の先生方を責める内容ではありませんか？

A.
いいえ。

本署名は、現場の先生方を責めるものではありません。

重大事態対応において、本来は設置者（行政）が担うべき判断や調整が、結果として学校や個々の教員に集中してしまう構造そのものを問題にしています。

被害児童生徒の回復を最優先にすることは、同時に、現場の先生方が孤立しない体制を整えることにもつながると考えています。

Q6. この署名の最終的な目的は何ですか？

A.
本署名の目的は、いじめ重大事態が「被害者が動かなければ進まないもの」にならない社会を実現することです。

制度の趣旨どおり、行政が責任主体として調査と支援を進行管理すること。

被害児童生徒とその家族、そして現場の教職員の負担が過度に偏らない運用へ是正すること。

調査のための調査ではなく、支援につながる調査へ変えていくこと。

以上を求めています。

Q7. 添付の「被害者支援の手引き（案）」は、何のための資料ですか？

A.
重大事態対応が「被害者が動かなければ進まない」状態にならないよう、既存制度で想定されている支援・手続きについて、いつ誰が主導して進めるのかを整理した“運用の見える化”資料です。

初動の安全確保、記録、医療・福祉接続、給付、二次被害防止等を、被害者側の催促に依存せず進めるための実務整理です。

新しい制度の創設や特別な施策を求めるものではありません。

※個人作成の試作であり、行政・学校の公式資料ではありません。

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※2026年1月28日追記：提出先を追加
※2026年2月21日追記：資料画像を追加
※2026年3月6日追記：第一弾の署名提出日を追加
※2026年6月追記：匿名アンケートを開始