札幌市では、子ども医療費助成に所得制限が設けられています。
一定の所得を超えると助成の対象外となり、医療費の自己負担が発生します。

しかし、子どもの病気やけがは、家庭の所得に関係なく突然起こります。
発熱や感染症、持病の通院など、子どもは頻繁に医療機関を受診する必要があります。

現在の制度では、
・わずかな所得差で助成の有無が分かれる
・世帯構成によっては実質的な収入差が小さくても対象外となる
といった課題が実際に起きています。

また実際の声として、
「収入が上がることで助成対象から外れるため、働き方をセーブしている」
「医療費を意識しながら受診せざるを得ない」
といった状況も生まれています。

本来、子どもの健康を守る制度が、
家族の選択や行動に影響を与えてしまうことは望ましいことでしょうか。

すでに多くの自治体では、子ども医療費助成の所得制限は撤廃されています。
子どもの医療は、すべての家庭にとって等しく重要なものです。

少なくとも、子どもの命や健康に関わる医療については、
家庭の所得にかかわらず安心して受診できる環境が必要です。

私たちは、札幌市に対し
子ども医療費助成の所得制限撤廃を求めます。

どうか一緒に声を上げ、この重要な変革を実現させましょう。

皆さまのご賛同をお願いいたします。