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ネギシ・マタハラ事件について、公正な審理を求めます!

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 男女雇用機会均等法9条4項(妊娠を理由とする解雇を無効とする条文)に違反するとして訴えていた妊娠中の外国人女性解雇事件(ネギシ事件)で、東京高裁は2016年11月24日、解雇を無効とした一審東京地裁判決(平成24年3月22日、東京地裁民事第11部・五十嵐浩介裁判官、労働判例1145号130頁)を取り消し、請求を棄却する判決を下しました(東京高裁第8民事部・阿部潤裁判長、労働判例ジャーナル60号)。敗訴した労働者は上告及び上告受理申立てをし、貴法廷に係属しています(平成29年(オ)第526号、平成29年(受)第657号)。 上告人は、2011年からカバンの製造・卸売業の会社である株式会社ネギシで、製造管理や営業サポート等に従事していました。2014年5月に妊娠が判明し、同年6月に会社側も認識していました。しかし、同年8月に上告人は突然解雇を通知されました。理由は、これまで言われたことがない「協調性がない」、「社員として適格性がない」というものでした。妊娠を理由とした解雇としか考えられませんでした。

 東京高裁は「協調性、適格性がない」ことを理由とした解雇は有効だとして、「妊娠は解雇の理由ではない」と判断しており、これは不当判決というほかありません。妊娠や産休・育休の取得を理由とするマタハラ解雇事件において、妊娠等を直接の解雇理由にするケースは稀であり、本件のように他の理由を挙げることが大半です。均等法第9条によると妊娠を理由に従業員を降格したり解雇したりすることは違法とされています。裁判所は、この法律をより厳格に適用すべきです。

 2017年3月6日、弁護団は上告理由書、上告受理申立書を提出しました。本件は、最高裁で均等法9条4項の判断がされれば初めてのケースとなります。妊娠中の労働者に対する解雇という不利益扱いの最たるものに対し、最高裁の適正かつ公正な判断を要請します。 



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