京都労働局長様

物価高騰による生活困難は、いっそう深刻になっています。京都総評の最低生計費試算調査では、20代の若者が京都で一人暮らしをしながら「普通に暮らす」ためには、生活費として時給1,900円以上、月額28万円以上が必要であるとの結果が示されました。その後の物価上昇や、直近の各地の最低生計費試算調査において時給2,000円以上が必要であることは明らかです。現在の京都府最低賃金は、時給1,122円です。これは、法定労働時間の上限である月173.8時間働いたとしても、月収19万円、年収230万円程度しかならず、現行の最低賃金では到底「普通に暮らす」ことはできません。今こそ、最低賃金の大幅な引き上げによって、個人消費の拡大を通じた生活改善と経済再生を図ることが求められています。労働者の生活実態から見ても、政府が目標として掲げた「2020年代中に時給1,500円」を直ちに達成するとともに、時給2,000円以上への引き上げが必要です。また、昨年京都地方最低賃金の答申においては、一昨年に続き、「中小企業・小規模事業者を対象とした税の減免や社会保険料の事業主負担分の免除・軽減など、公的負担に関わる軽減措置を含め、賃上げの原資確保につながる直接的な支援策を行政として実施するよう、政府に対して府良く要望する」とされました。あわせて、「業務改善助成金について、設備投資や人材育成投資を伴わなくても活用できるよう要件緩和を行うこと」や、「賃上げを直接的に支援する新たな支援策の創設」などが明記されています。さらに、「中小企業・小規模事業者への大胆な後押し」について、「最低賃金に関わる事業者を一者たりとも取りこぼすことなく、賃金上昇に伴う経営的負担に対する直接的で実効ある大胆な支援を必ず実行することを政府に要望する」と明示されており、賃上げを支える中小企業支援策の一層の充実が急務となっています。さらに、最低賃金法第1条は、「賃金の低廉な労働者について、賃金の最低額を保障することにより、労働条件の改善を図る」ことを目的としています。2025年のような最低賃金の「発行日の遅延・先送り」は、労働者保護および生存権保障を第一義的な目的とする同法の趣旨に反する者であり、最低賃金制度を形骸化させるものです。以上の趣旨により、下記に事項の実現にご尽力いただくよう請願いたします。

【請願事項】

１．京都府最低賃金を政府が目標として掲げた時給1,500円に直ちに到達させること。

２．京都府最低賃金を時給2,000円に引き上げること。

３．中小企業支援について、昨年の京都地方最低賃金審議会の答申を踏まえ、直接的な支援策の創設と大幅な予算増額を行うことを本省に上申すること。

４．最低賃金法を改正し、全国一律制とするよう本省に上申すること。

５．労働者の生存権保障を第一目的とする最低賃金法の趣旨から10月1日発効とすること。