日・米・中3カ国の軍事費削減と国内福祉拡充を求める

署名活動の主旨

日本、米国、中国の国際関係は政治的緊張関係の只中にあるが,これらの国家は多かれ少なかれ経済格差、年金制度の破綻や退職年齢の引き上げ、医療へのアクセス権の不平等、傷病者や老齢者への福祉の不足、性的マイノリティや民族マイノリティおよび障害者への権利侵害、職業や出自に基づく差別、移民をターゲットにしたヘイトクライム、人種差別、教育機会の不平等、ときに国際的構造にも規定されながら生じる労働問題、言論活動の萎縮、気候危機への責任、自然災害、警察による暴力、不公正な司法手続き,等々の国内問題を抱えている。

市民生活に関わるこれらの問題が軽視される一方で,日・米・中の各国が他国への警戒言論を昂らせ軍事費を年々増大させている。

この状況を世界中の市民が深く憂慮しているということをこの国際的な署名活動によって示し,猜疑心に満ちた世界規模の緊張関係と軍国主義に歯止めをかけましょう。

エスカレートする軍拡競争の中で,武力衝突や戦争が起こってしまった場合,真っ先に被害を受けるのは台湾や沖縄など脆弱な環境に置かれた住民である。このことから、特に「大国」と呼ばれる国家に所属する市民は自国政府を監視し、戦争を起こさせない責任をも負っているのです。

軍国主義への批判は「他国政府やテロ組織による陰謀」などではなく,独立した人格を持つ世界中の市民の希求であること,地球上の全ての生命への敬意から生ずる主張であることを3カ国の政府に向けて共に示しましょう。

この署名活動が全世界的な軍縮と,人権や民主主義の原則に基づく公正な社会の実現の一助となることを切望します。

各国政府は世界中の市民の要請に応じ,軍事費を縮小し,福祉政策、気候変動対策に振り分けなければならない。今すぐに!

 

署名に賛同し,シェアしてください!

あらゆる言語による署名呼びかけの翻訳、コメントを歓迎します。

 

【軍事費増大に関する参考記事】

国際資料

「SIPRI Military Expenditure Database」 by Stockholm International Peace Research Institute

https://www.sipri.org/databases/milex

 

日本

「令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新」2024年7月3日 by NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014500451000.html

 

米国

「How much does the US spend on the military?」Thu, April 11, 2024 by the USAFacts Team

https://usafacts.org/articles/how-much-does-the-us-spend-on-the-military/

 

中国

中国国防费公开透明 合理适度 比上年执行数增长7.2%
 2024-03-09 18:00:00 by国防部网

http://www.mod.gov.cn/gfbw/qwfb/16292472.html

 
#軍縮と福祉 #DisarmamentAndWelfare #裁军与福利

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署名活動の主旨

日本、米国、中国の国際関係は政治的緊張関係の只中にあるが,これらの国家は多かれ少なかれ経済格差、年金制度の破綻や退職年齢の引き上げ、医療へのアクセス権の不平等、傷病者や老齢者への福祉の不足、性的マイノリティや民族マイノリティおよび障害者への権利侵害、職業や出自に基づく差別、移民をターゲットにしたヘイトクライム、人種差別、教育機会の不平等、ときに国際的構造にも規定されながら生じる労働問題、言論活動の萎縮、気候危機への責任、自然災害、警察による暴力、不公正な司法手続き,等々の国内問題を抱えている。

市民生活に関わるこれらの問題が軽視される一方で,日・米・中の各国が他国への警戒言論を昂らせ軍事費を年々増大させている。

この状況を世界中の市民が深く憂慮しているということをこの国際的な署名活動によって示し,猜疑心に満ちた世界規模の緊張関係と軍国主義に歯止めをかけましょう。

エスカレートする軍拡競争の中で,武力衝突や戦争が起こってしまった場合,真っ先に被害を受けるのは台湾や沖縄など脆弱な環境に置かれた住民である。このことから、特に「大国」と呼ばれる国家に所属する市民は自国政府を監視し、戦争を起こさせない責任をも負っているのです。

軍国主義への批判は「他国政府やテロ組織による陰謀」などではなく,独立した人格を持つ世界中の市民の希求であること,地球上の全ての生命への敬意から生ずる主張であることを3カ国の政府に向けて共に示しましょう。

この署名活動が全世界的な軍縮と,人権や民主主義の原則に基づく公正な社会の実現の一助となることを切望します。

各国政府は世界中の市民の要請に応じ,軍事費を縮小し,福祉政策、気候変動対策に振り分けなければならない。今すぐに!

 

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あらゆる言語による署名呼びかけの翻訳、コメントを歓迎します。

 

【軍事費増大に関する参考記事】

国際資料

「SIPRI Military Expenditure Database」 by Stockholm International Peace Research Institute

https://www.sipri.org/databases/milex

 

日本

「令和5年度の国の税収72兆761億円 4年連続で過去最高を更新」2024年7月3日 by NHK

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240703/k10014500451000.html

 

米国

「How much does the US spend on the military?」Thu, April 11, 2024 by the USAFacts Team

https://usafacts.org/articles/how-much-does-the-us-spend-on-the-military/

 

中国

中国国防费公开透明 合理适度 比上年执行数增长7.2%
 2024-03-09 18:00:00 by国防部网

http://www.mod.gov.cn/gfbw/qwfb/16292472.html

 
#軍縮と福祉 #DisarmamentAndWelfare #裁军与福利

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意思決定者

中華人民共和国駐日本国大使館(Embassy of the People's Republic of China in Japan)
中華人民共和国駐日本国大使館(Embassy of the People's Republic of China in Japan)
駐日アメリカ合衆国大使館(Embassy of the United States of America in Japan)
駐日アメリカ合衆国大使館(Embassy of the United States of America in Japan)
内閣府(Cabinet Office Japan)
内閣府(Cabinet Office Japan)
オンライン署名に関するお知らせ
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2024年7月3日に作成されたオンライン署名