日米合同委員会、即時廃止を求める請願書

 

日米合同委員会が日本の政策決定する「半分主権国会」から脱却するため、私たちの声を国会へ届けませんか？

 

日本を占領し政治を裏で操っている組織の実態とは

日本政府は、米国と歩調を合わせて、ウクライナ支援（資金、物資など）、ロシア経済制裁を行っていますが、このような判断は誰が行っているのでしょうか。

 

 

 

表向き、日本は独立国ということになっていますが、実質的には、いまだ占領下の国家という実態が浮かび上がってきます。

 

 

 

 

日米合同委員会

日本では、「米軍」と「日本の官僚」との間で異常な直接的関係が、今だ続いています。

 

 

 

他の独立国の場合、軍事問題は、「その国の官僚」と「アメリカ大使館の外交官」によって話し合われますが、日本の場合は、「米軍」と直接対話しています。

 

 

 

この直接対話は、「日米合同委員会」で行われ、米軍７人と日本の官僚６人が毎月２回（隔週木曜日）協議されています。官僚は外務省だと北米局長、法務省だと大臣官房長などで構成されています。

 

会合場所は、米軍関係者の宿泊施設でもある「ニュー山王ホテル」または「外務省」となっています。

 

 

終戦後、アメリカ政府は日本を独立させることにしたが、米軍は以下の条件を提示しました。

 

 

 

①国会の承認は必要ない

②国民に公開する必要はない

​③憲法の規定を超えることもある​

　

 

 

これらは、アメリカ側の公文書によって明らかにされています。

 

 

 

 

元自衛隊員の証言

元自衛隊員が、日米関係の実態について証言しています。

 

日本という国は実際には「ない」。

 

 

 

鳩山内閣

2009年に鳩山氏を総理大臣とする民主党政権が誕生しましたが、当時、鳩山元総理は、日米合同委員会の存在を知らずに、普天間基地移設問題に首を突っ込んだために、約半年で総理の座を降ろされることになりました。

 

鳩山

 

　物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。

 

本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。

 

分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 

矢部

 

在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか？

 

 

鳩山

 

お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に２度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは！　しかもその内容は基本的には表に出ない。