私は、現在、日立製作所との間で非常に不公正な待遇を受けています。2021年4月に施行された「高年齢者雇用安定法」により、企業は65歳以降の就業を確保する努力義務を負っています。しかし、私自身はこの規則に基づいた就労機会を与えられておらず、複数の65歳以上の同僚が働いている一方で、私のみが雇用されていないという状況です。これは明らかに差別であり、人権侵害であると感じています。

さらに、団体交渉の途中で一方的に打ち切りを宣言して退席され、その後団体交渉自体を拒否され続けています。このような行動は、企業としての責務を無視したものであり、雇用に関する公平な機会を損なうものであると考えます。

私は、OECD責任ある企業行動に関する多国籍企業の連絡窓口（日本NCP）に問題提起をし、現在初期評価が進行中です。このプロセスを通じて、日立製作所が人権デューデリジェンスを徹底し、全ての従業員に対して平等で公正な雇用慣行を確立することを求めます。

日立製作所は、2024年11月に「グループ人権方針」を改定しました。これは、コーポレートサスナビリティデューデリジェンス指令（CSDDD）などを受け、国際的に認められたすべての人権を尊重する明確な責任を表明するものでした。この新方針では、雇用機会均等を推進し、あらゆる形の差別を排除することが謳われています。

日立グループの企業倫理・行動規範によれば、年齢や性別、人種などに基づく差別は容認されません。私はこれらの方針が実際の雇用現場で反映されることを強く求めます。皆さまのご協力をお願い申し上げます。署名を通じて、日立製作所に対して、政策の履行と差別撤廃の徹底を求める声を届けましょう。是非、署名をお願いいたします。