私は、日本NCPに対し、65歳以降の就業拒否による人権侵害について救済を求め、2024年11月7日に問題提起を行いました。この訴えは、65歳を超えても働く権利が認められるべきだという強い思いから出たものです。

2025年3月24日、私は36ページに及ぶ追加資料を提出し、4月10日には正式に受領され初期評価となり、問題が「更なる検討に値する」か否か検討する。として、初期評価の結果、2025年11月18日に日本NCPは、この問題を「更なる検討に値する」と判断し、私と日立製作所に対して調停を提案しました。この知らせは、私の主張に日本MCPが認めてくれたと思い、本当に私は胸が熱くなり、涙が止まりませんでした。しかし、残念ながら日立製作所は2026年1月9日にこの調停を拒否しました。

2026年6月16日に公表された日本NCPの最終声明では、被提起企業に対し、雇用や労働者の生活への影響を十分に考慮し、OECD多国籍企業行動指針の遵守とデュー・ディリジェンスの実施を継続的に確保するよう勧告しました。

私は、日立製作所がこの日本NCPの勧告を真摯に受け止め、建設的な対話に応じることを強く要請します。日立製作所がOECDガイドラインの遵守を確実にし、65歳以降も働き続ける権利の実現を目指すことを求めています。どうか、私たちに賛同してこの大切な権利を守るために、署名をお願いします。オンライン署名：URL名https://c.org/t2fdnKRPWJ