日本における全ての日本語教育機関が「ac.jp」のドメインを申請できるようにしたいと考えております。
「ac.jp」は、学校法人や、18歳以上の学生が通う教育機関が取得できるドメインで、「ac.jp」によって、教育機関向けWebサービスを受けられる機会が多く存在しています。
日本語教育機関は、元々法務省から認可された教育機関でした。しかし、2024年4月からはじまった認定日本語教育制度によって、文部科学省の認定に代わります。
今まで、日本語教育機関は、学校法人運営であれば「ac.jp」の取得が可能であり、それ以外の法人格が運営している場合は「ac.jp」の取得ができませんでした。
在留資格留学で、日本語教育機関に通う学生は18歳以上であり、文部科学省の認可を受ける必要があることから、「ac.jp」を使用できる資格を十分に有していると考えられます。

教育機関がこのドメインを取得できることで、下記の2点において現状が改善されます。
①海外にいる日本留学希望者にとって、認定日本語教育機関が国から認められた教育機関であることが、簡易的にわかりやすくなる。
②教育機関及びそこに通う留学生は、一般企業が行っている教育機関向けサービスやプランを享受できる。

私は、日本語教育機関で3年間勤務し、その後、留学生向け学生管理システムを販売していく中で、日本語教育機関が国からの認可が必要なのにもかかわらず他の教育機関のような教育向けサービスを利用できるメリットを享受できてないことを感じていました。
このようなサービスを受けられるようにすることで、教育機関は適切なクラウド環境や、学習に必要なソフトを教職員と学生に提供しやすくなります。

また、海外から日本語教育機関を選ぶ場合、多くの日本語教育機関が「ac.jp」を取得できないことで、質が担保された教育機関であるどうかを簡易的に判断することが難しくなっています。

助成金等の直接的な手段でない方法であっても、国としてサポートを行うことは可能であり、その一つが「ac.jp」を使用可能な機関として、認定日本語教育機関を認めることだと考えています。

在留資格留学による学生は18歳以上で、認定日本語教育機関は文部科学省の認定を必要としているため「ac.jp」を使用できる権利を有するとみなされるべきです。
これらは文部科学省が2025年度から行おうとしている民間企業・自治体・大学などから教育投資を促す仕組みの構築を運営する上でも、その目的となっている教育環境の改善にも大きく寄与できると考えています。
「ac.jp」が全ての日本語教育機関に開放されることで、学校と留学生の双方が、教育サービスの享受によるメリットを得ることができます。そして、それは教育の品質向上に直結するのです。

助成金等の直接的な手段でない方法で、日本語教育の普及と質の向上を支えることは可能なのです。「ac.jp」ドメインの使用を認めることで、認定日本語教育機関のサポートを行いましょう。 
全ての日本語教育機関を「ac.jp」ドメイン取得機会を得られるようにすることで、その力で教育を前進させましょう。

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