同性婚賛同署名活動
同性婚賛同署名活動
署名活動の主旨
2022年署名提出に向けて新たにキャンペーンを始めました。
コチラからご署名をお願いいたします。
日本でも同性婚を認め、社会的な権利や法的な保障を受けれるように署名をお願いします。
現在、日本では同性婚が認められていません。
同性を愛することで社会的な権利や法的な保障が同性カップルの間では受けれないのが現状です。
異性愛者の婚姻を国家が保障しながら、同性愛者には保障されていません。
それにより困ることがたくさんあります。
例として
・住宅の確保
「同じ家に2人で住みたい」という時に、「法律上他人のカップル」では借りづらいことが多いです。同性カップルが賃貸の申し込みをした時に断られるというケースは非常に多いです。
・医療面で家族の意思を代行する権利がない
手術をする際、家族には同意書にサインをしてもらう必要があります。
どちらかが倒れて緊急で手術しなければならない時、結婚した夫婦であれば同意書にサインできます。
しかし法的に認められていない同性カップルの場合、医療機関によってはサインをすることが認められない場合も多いです。
・国籍の違うパートナーの在留資格が取れない
同性婚が認められている国で外国籍のパートナーと結婚をしても、日本では外国籍のパートナーの在留資格が取れません。
外国籍同士で、その同性パートナー双方の国において適法に同性婚が成立する場合には、原則として「特定活動」の在留資格が認められます。
しかし、日本国籍と外国籍の同性パートナーの場合は、日本では適法に同性婚が成立しないので、「日本人の配偶者等」の在留資格は認められず、在留資格が認められないことが多いのが現状です。
つまり外国人同士のカップルは日本で在留資格が取れるのに、片方が日本人の場合、パートナーの方は在留資格が取れません。
結婚した夫婦同様の権利が認められていません。
・子どもとの法的関係が保証されない
パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は法律上はその子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。
また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。
「声を大きくして権利ばかり主張するな」という意見をよく見ますが、
同性カップルが求めているのは「優遇」ではなくて「同等の権利」です。
そこでひとつでも多くの団体が国に同性婚を認めるように働きかけることでより多くの人の関心や理解を促進することができます。
ミスターゲイジャパンは既に同性婚の実現のために動いている団体の方達を応援し、更に支援の輪を広げ、国に要望書を提出します。
ぜひ人を愛しても、自由に結婚を選択できる社会にするために、署名のご協力を、よろしくお願いします。
※ 「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックをしたまま「今すぐ賛同!」を押した場合、お名前やコメントがキャンペーンページ上に公開されます。もしお名前等を出されたくない場合はチェックを外して賛同ボタンを押してください。

署名活動の主旨
2022年署名提出に向けて新たにキャンペーンを始めました。
コチラからご署名をお願いいたします。
日本でも同性婚を認め、社会的な権利や法的な保障を受けれるように署名をお願いします。
現在、日本では同性婚が認められていません。
同性を愛することで社会的な権利や法的な保障が同性カップルの間では受けれないのが現状です。
異性愛者の婚姻を国家が保障しながら、同性愛者には保障されていません。
それにより困ることがたくさんあります。
例として
・住宅の確保
「同じ家に2人で住みたい」という時に、「法律上他人のカップル」では借りづらいことが多いです。同性カップルが賃貸の申し込みをした時に断られるというケースは非常に多いです。
・医療面で家族の意思を代行する権利がない
手術をする際、家族には同意書にサインをしてもらう必要があります。
どちらかが倒れて緊急で手術しなければならない時、結婚した夫婦であれば同意書にサインできます。
しかし法的に認められていない同性カップルの場合、医療機関によってはサインをすることが認められない場合も多いです。
・国籍の違うパートナーの在留資格が取れない
同性婚が認められている国で外国籍のパートナーと結婚をしても、日本では外国籍のパートナーの在留資格が取れません。
外国籍同士で、その同性パートナー双方の国において適法に同性婚が成立する場合には、原則として「特定活動」の在留資格が認められます。
しかし、日本国籍と外国籍の同性パートナーの場合は、日本では適法に同性婚が成立しないので、「日本人の配偶者等」の在留資格は認められず、在留資格が認められないことが多いのが現状です。
つまり外国人同士のカップルは日本で在留資格が取れるのに、片方が日本人の場合、パートナーの方は在留資格が取れません。
結婚した夫婦同様の権利が認められていません。
・子どもとの法的関係が保証されない
パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は法律上はその子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。
また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。
「声を大きくして権利ばかり主張するな」という意見をよく見ますが、
同性カップルが求めているのは「優遇」ではなくて「同等の権利」です。
そこでひとつでも多くの団体が国に同性婚を認めるように働きかけることでより多くの人の関心や理解を促進することができます。
ミスターゲイジャパンは既に同性婚の実現のために動いている団体の方達を応援し、更に支援の輪を広げ、国に要望書を提出します。
ぜひ人を愛しても、自由に結婚を選択できる社会にするために、署名のご協力を、よろしくお願いします。
※ 「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックをしたまま「今すぐ賛同!」を押した場合、お名前やコメントがキャンペーンページ上に公開されます。もしお名前等を出されたくない場合はチェックを外して賛同ボタンを押してください。

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2020年8月5日に作成されたオンライン署名