「皆さんの声で政府の対応が変わりはじめています!!」

（この提案に賛同しなくても政府、自民党に声を上げてください、SNSで書けば届いています）

「小規模事業者向け」自粛（実質的な休業命令）は「100万円」(個人は50万円)で相場が出来つつあります（東京→大阪）。

こういった対応は「居住地域によって差別が付くこと」になった場合「憲法違反」になります、政府は憲法違反を容認せず（したら大問題です）

みなさん「どの自治体でも同じ待遇を得られるようしろ!!」と声をあげてください、SNSでOKです（ここに賛同すれば「より強い不満」を示すことができますので活用ください）。

続いては、この休業補償が「月々給付（期間が伸びれば、お金はもっと必要になります）」になるように働きかけていきます。

（3ヶ月分必要なのにひと月分だけ配って事業者が潰れたら意味がありません）

そしてそうなった場合、対応可能なのは日本銀行という「お金製造機」を持っている日本政府だけです。

ー以下元の文ー

新型コロナという「不運」ですべての事業主（飲食店や市場の商店主、マッサージ店など）は大きな被害をうけています。

しかし国は「あくまでも自粛要請」と言い張って責任をとろうとせず「去年より売上が大きく下がったら」というように様々な条件をつけることでたとえば「今年から夢をスタートさせた事業主」などを切り捨て、多くの小規模事業主・店舗に背を向けています。

新型コロナという不運は日本政府の責任ではありませんが、それは他の先進各国もそうです、しかし各国政府は「商売の現場」である小規模事業者・店舗を含め、ビジネスを「不運で終わらせない」ための必死の対応をとっています。

「賃料などの固定費」が補償（モラトリアム）されれば、多くのビジネスはこの不運を乗り越えることができます（イギリスなどの国にできて日本にできない理由は無いと思います）。

「新型コロナのあとにV字回復」をするためにも大企業も大切ですが「新しいチャレンジをする」多様な小規模事業者も大切なはずです!!

みなさん多彩な日本を、そして様々な夢とその場所を助けてください!!

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経済としてのお話

現在先進各国は「新型コロナ」という未曾有の危機から国を守るために「できる事を全てやる」という対応を決定しています（それがIMFの推奨でもあります）。

第一弾として様々な一律給付が行われた事はみなさんご存知だと思います。

(日本はこれさえまだ「議論」しています、圧倒的に遅いのです……そして、スペインやイタリアくらいの国でも「ベーシックインカム」が進められようとしています)

「令和２年４月３日 政府のミーティングで配布された「第一の矢(緊急給付)」についての資料」

その上で、各国は「賃料のモラトリアム」「格付けのつかない会社への貸付（社債購入）」などの第二弾対策、中小企業の温存を進めています。

（先進各国は「新型コロナ後のV字回復に備え」中小も含めたビジネス環境を全て「コールドスリープ」させるつもりです）

「まちかど金融危機」一律給付は必要「第二、第三の矢が必要」

これは全ての国で「大盤振る舞い」されるという事です。

しかも、その多くは「通貨発行（金融緩和）」で実現されます。

1万円札は1枚23円で刷れますから「金を刷れば」みんなを助ける事は可能だからです。

そして、リーマンショックの時のように「日本だけがその流れに乗らないと」日本だけが「超円高、デフレ不況、産業流出」に悩まされる事になります。

（「なにもしていないのに円が急に高くなる」のは「他の国は貨幣を印刷している」という事です。数が少ないモノは高くなります。「台風にあった畑の白菜」よりも「通貨の量は測り易い」ので値付けはより簡単で正確です）

【救国救民:国民と事業（生活基盤）と共に国も救おう】

「欲しがりません勝つまでは」ではなく、国民そして「中小規模事業」を温存して新型コロナ後に「V字回復」ができる政策を求めます‼︎

逆張りをするなら「前と同じ失敗」が予想される事ではなく、別のところでやりましょう!!