※2021年3月16日に2万７千筆の署名を法務省に提出しました。2022年に再びこちらで集めた署名を法務省に提出し同性婚実現を訴えていきます

English Petition

現在、日本では同性婚が認められていません。世界の主要7ヵ国（G7）で同性婚を認めていない唯一の国が、日本です。

同性を愛することで社会的な権利や法的な保障が、同性カップルの間では受けられないのが現状です。

異性愛者の婚姻は国家が保障していますが、同性愛者に対しては保障されていません。

このことにより、多くの障壁や弊害が生じています。

例として、

・住宅の確保

「同じ家に２人で住みたい」という時に、「法律上他人のカップル」では借りづらいことが多いです。同性カップルが賃貸の申し込みをした時に断られるというケースは非常に多いのが現状です。

・医療面で家族の意思を代行する権利がない

手術をする際、家族には同意書にサインをしてもらう必要があります。どちらかが倒れて緊急で手術しなければならない時、結婚した夫婦であれば同意書にサインできます。

しかし、同性カップルの場合、医療機関によってはサインをすることが認められないことがあります。

・国籍の違うパートナーの在留資格が取れない

同性婚が認められている国で外国籍のパートナーと結婚をしても、日本では外国籍のパートナーの在留資格が取れません。

外国籍同士で、その同性パートナー双方の国において適法に同性婚が成立する場合には、原則として「特定活動」の在留資格が認められます。

しかし、日本国籍と外国籍の同性パートナーの場合は、日本では適法に同性婚が成立しないので、「日本人の配偶者等」の在留資格は認められません。

つまり、外国籍同士のカップルは日本で在留資格が取れるのに、片方が日本人の場合、パートナーの方は在留資格が取れません。

・子どもとの法的関係が保証されない

パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は、法律上その子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。

また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。

「声を大きくして権利ばかりを主張するな」という意見をよく拝見しますが、

同性カップルが求めているのは「優遇」ではなくて「同等の権利」です。

教育を受けて、恋愛をして、結婚をして、育児をして、医療を受けて、そして想いを未来へ紡いでいく...こんなありふれた幸せを、同性愛者が選択できる未来があっても良いのではないでしょうか。

ひとつでも多くの団体が、国に同性婚を認めるように働きかけることで、より多くの人の関心を集めて理解を促進することができます。

 

【Mr Gay Japan 2022 ファイナリストの声】

Shiro

なぜ日本で同性婚が認められないのかが、分かりません。主要 7 か国(G7)で同性婚が認められていないのは日本だけです。夏に行われた東京オリンピックではコンセプトの一つに「多様性と強調」が掲げられていました。にも関わらず、主催国である日本において未だに同性婚が認められていないのは、矛盾しているのではないでしょうか。

多くのセクシャルマイノリティの方々が、安心してこの日 本で暮らす為には、同性婚が認められる必要があると思います。特別に優遇されたいのではありません。男女が普通に結婚することと同等の権利を求めているだけなのです。

もし同性婚が認められたら、幸せな人生を送れる人が必ず増えます。大好きなパートナーと結婚し、障害もなく住宅を購入して、実の子供や養子に関わらず共同の親権を持って、ありふれた家庭を作れます。休みの日には、映画の夫婦割引を利用して映画デートしたり、航空会社のマイレージの家族サービスを利用して海外旅行に行ったりと、たくさんの思い出を作れるでしょう。もしパートナーが入院した時も、親族として面会し、医療行為の同意に関して最愛の家族として決断できます。もし私が先立つ場合は、パートナーと共に育んだ家庭に遺産を相続ができ、何よりも大好きな彼が葬儀に参列することができます。

果たしてこれは特別なことでしょうか。決してそうではないはずです。ただただ、このような普通の人生を最愛のパートナーと共に送りたい、そう思っているだけなのです。

 

Tatsumi

以下の観点・理由から、同性婚は認められるべきだと考えます。

●外国籍パートナー

　配偶者が異性に限られている限り、日本人との同性国際カップルはビザの有効期限に怯え続ける不安な日々を送るしかありません。もし同性婚が認められたら、パートナーが外国人の場合でも、「日本人の配偶者等、家族滞在」という在留資格による入国ができます、また、帰化するという選択もできるようになります。日本での生活を諦め、同性婚が認められている諸外国へ移住するカップルもいなくなるでしょう。

●住宅ローン

　住宅を購入する際、公正証書を作成すれば収入合算の住宅ローンを組むことが可能です。異性間カップルであれば、配偶者との収入合算は容易であるし、予算の幅も広がって理想に近い物件を購入できます。しかし、パートナーが同性の外国籍の場合、永住権取得が必要となるためにその難易度は上がり、住宅ローン審査が下りづらくなります。住宅の選択肢も狭まることになるのです。

●終活

　遺言書を残していなくても、パートナーへ自分の財産を相続することができ、相続税も課されることがなくなります。自分が先立つことになっても、遺族年金、公的年金の死亡一時金、埋葬料がパートナーに支払われるようになります。そして勿論、愛する人の埋葬への参加が可能になります。

 

Ryosuke

相続問題や親権問題、外国籍のパートナーと日本で暮らす資格がもらえない等、今日本で起きている課題を解決していく上で、同性婚は欠かせないと考えています。

また、人間誰しもが、自身の居場所があることや他社から認められることを感じながら、安心感を持って生きていくことを担保されるべきだと思います。

昨今において、国内外問わず「多様性」というキーワードの基、人としての生き方や在り方の選択肢が拡張され続けています。そうであるからこそ、従来の考え方で定義してきたものに従い続けていては、本当の意味で誰もが幸せに生きていくことは難しいのではないかと思います。

まさしく今、多様性をどう受け入れながら社会を継続していくかについての焦点が、LGBTコミュニティーに起きている課題であり、同性婚であると思います。法律そのものであったり、人々の考え方であったり、定義であったりを新たな視点を持ってアップデートしていく事が、必要とされているのではないでしょうか。

 

Aiki

なぜ同性婚が必要なのか。同性同士で利用でき、結婚に近い権利が得られるパートナーシップ制度を使うことで十分じゃないのか。これは、僕のような「結婚を考えていないゲイ」でも頷ける主張です。

僕は一体なぜ結婚を考えていないのに、わざわざ同性婚の実現を訴えているのでしょうか。それは、自分の未来を選択したいからです。

家族を持ち、子供を設けるということは、ただでさえ準備と勇気が要る決断だと思います。しかし、僕たちはその決断に至るまでにストレートの人たちより多くの障壁を越えなければなりません。同性婚は、今はまだ結婚も子育ても考えていないような僕にとっても、自分の未来を設計するために必要なものなのです。未来を選択する権利は、平等であってほしいと思います。

確かに、パートナーシップ制度等の内容が充実したものになれば、同性婚は必要ないかもしれません。しかし、現在の日本において「結婚」という言葉は、家族の繋がりを意識するとても力のある言葉です。これは、旧来の家族観を大切にする方であれば理解してもらえるのではないでしょうか。

みんな将来に不安を抱きながら生きています。同性婚が実現すれば、僕たちもストレートの人たちと同じように、人生設計ができるようになるのです。僕は、日本の未来を明るくする為に同性婚の実現を訴えます。

 

Ryo

同性婚を認めることによるデメリットの一つに、犯罪や大きな社会問題につながるのではないかという意見があります。

　しかし、それはストレートのカップルでも起こることであり、セクシャリティ関係なくその人自身の問題ではないでしょうか。

　好きな国に住み、好きな人に出会い、共に未来を考え、結婚して喜びを分かち合い、一緒に家を買い、子どもを授かれば責任を持って二人で育て、パートナーが病気の時は一番身近で見守り、二人の想いを未来まで紡いでいく…。

　きれいごとに聞こえるかもしれませんが、そんな当たり前の幸せを全ての人が享受できる世界は、きっと素晴らしいものになるはずです

Mr Gay Japanは、既に同性婚の実現のために動いている団体の方達を応援し、更に支援の輪を広げ、国に要望書を提出します。

異性を愛していても同性を愛していても関係なく、自由に結婚を選択できる社会にするために、署名のご協力をよろしくお願いいたします。

 

Tomoya

1.「性同一性障害の性別の取扱いの特例に関する法律」要件の一つに、現に婚姻をしていないことがあげられるからです。 法律上の性別を変更したいと思っている人は、日本で定められている法律の要件を全てクリアしなければなりません。その中の一つとして婚姻要件があります。多様なトラ ンスジェンダー当事者は性的指向も様々です。しかし、同性のパートナーがいる場合、法的な家族になることができません。また、既婚しているトランスジェンダーの場合、性別を変更するためには本人の意思とは反し、離婚をしなければなりません。

2.医療機関において、キーパーソンとして同性パートナーが認められないことが多いためです。何かしらの病気で手術や入院が必要になった場合、法的な家族ではないことを理由に同性パートナーをキーパーソンとして認めず、本人の意思とは反して遠方にいる家族をキーパーソンにするケースがあります。また、成年後見制度の使用のための後見開始審判が、法的な家族でないためにできないこともあります。

3.法的な関係性ではない場合、相続が難しいからです。 長年付き合っていても、法的な関係性がないことで、ローンを共同名義にできないことや財産の引き渡しされないことがあります。

4.外国籍の同性パートナーの場合、家族としての在留資格がもらえないからです。在留資格の期限が切れた時には、帰国をしなければいけません。

5.同性パートナーと共に育児をしている子どもが、法的な家族でないために理不尽な状況にあうことが多々あるからです。 同性パートナーと育児をしていても、親権がないことで子どもが通う学校で保護者として認めてもらえないことがあります。また、子どもの体調不良時に同性パートナーが受診の付き添いをした際、医療者側から法的な家族を連れてくるように言われてしまうこともあります。

6.福利厚生において、異性愛者では認められている制度が、同性愛者では使えないことが多いからです。例えば、結婚手当金、結婚休暇、介護休暇などがもらえないことが多く、緊急連絡先にも同性パートナーではなく法的な家族を記入することを求められることも少なくありません。また、長年付き合い同居をしていたとして も所得税の配偶者控除や配偶者特別控除の対象にはなりません。

以上を踏まえ、同性婚の実現を求めます。

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