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３月５日、高市総理がドイツのメルツ首相との電話会談にて、イランの攻撃で民間人に犠牲が出たことを非難したとの発表がありました。
しかしそもそも、今回正式に外交交渉のテーブルについていた相手国に対して先制攻撃を加えたのはアメリカとイスラエルの側であるはずです。
自国の都合によって勝手に交渉を破棄し、「相手からの攻撃が予測されたから、自衛のためだ」という言い分で他国を攻撃する。これは明確に国連憲章と国際法に違反しています。
高市総理はまず、アメリカとイスラエルの先制攻撃に対して抗議し、両国に停戦と外交による努力を促すべきだと当会は考えます。
同盟国であるとはいえ、アメリカに対する安易な協調は、中東での戦争行為に対する日本の直接的・間接的な加担を引き起こしかねません。そしてその最も直接的な加担は紛争地域への自衛隊の派遣となるでしょう。
これまで世界各地にあくまでも「復興と再建のための人手」として派遣されてきた自衛隊が国の外交姿勢により「同盟国の戦争を間接的にでも助ける」立ち位置なのだとみなされた時、それを回避できなかった時、これまで日本が戦争を放棄した国家として行ってきた外交努力やそれによって得た他国の信頼も低下してしまうのではないでしょうか。
当会は日本政府に、平和憲法を戴いた国家として、「アメリカとイスラエルの先制攻撃を非難する」毅然とした態度と声明を発信することを求めます。

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平和を愛する諸国民の会