こんにちは！平和を愛する諸国民の会です。
このおしらせの要約
・賛同者数4,000を超えました！
・アンケートを開始しました！
・原油調達にかかるコストの民間負担報道、何が問題なの？
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☆4,000筆突破！ありがとうございます！
まずは4,000筆を超える賛同、ありがとうございます。
今後も粘り強く集めていきますので、拡散協力よろしくお願いします！
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☆アンケートを始めました
今回の署名を提出するにあたり、追加でアンケートを実際することになりました。
ホルムズ海峡封鎖による生活や営業のアンケート
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSegjvl99W-V3iISn-wPhzfafB-LLTBgPa-_cfQcfSR_7xd2Lg/viewform?usp=header
このアンケート結果を、署名と併せて資料として提出したいと思っています。
生活や営業にどれだけ影響が出ているか、改めて皆さんの声を集めたいと思っています。
集めた情報は資料提出にのみ使用します。
もう署名したよ～という方も、ぜひご協力ください！
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☆原油確保の追加コストについての報道について
ホルムズ海峡を通らないルートで原油を輸入する際に増えるコストを、民間企業で負担し合う新たな制度を検討していると明らかにした報道が出ました。
https://www.47news.jp/14758567.html
この報道について、当会は「この費用を、最終的に誰が負担することになるのか？」を軸に考えます。
それは結局、わたしたち消費者なのではないでしょうか。
日本は原油の多くを中東に依存しています。
ホルムズ海峡を通ることが難しくなれば、別の地域から原油を調達しなければなりません。それには追加のコストがかかります。
しかし、この追加コストを生み出している「ホルムズ海峡を通れない」という事態そのものを、避ける努力は十分に行われてきたのでしょうか。
5月の時点で『出光は「国内に対する燃料油・石油化学製品などの安定供給を最優先とする」基本方針を示した。中東に限らず、あらゆる地域から原油やナフサを調達し、供給の安定化を図る。コストの上昇分については価格転嫁を進めるとした。』とTBSの報道が出ています。
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/2655790?display=1&utm_source=chatgpt.com
民間企業の負担には限界があります。
そして結局は、価格転嫁という形で私たちに降りかかってくる「私たちの問題」なのです。
経産省が検討しているのは、ホルムズ海峡を避けて原油を調達する際に発生する追加コストを、石油元売りなどの民間企業に負担させる仕組みであり、価格転嫁までは言及していません。
しかし、もしも価格転嫁が行われたとして、それは民間企業だけの問題なのでしょうか。
日本のエネルギーを安定して確保することは、国の重要な責任ではないでしょうか。
これまで政府は、原油価格の高騰などによるガソリン価格の上昇に対して、巨額の補助金を投入してきました。
もちろん、物価高に苦しむ市民や事業者の負担を抑えることは必要です。
しかし、価格が上がるたびに補助金で抑えるだけで、日本がどこから、どのように原油を確保するのかという問題への備えは十分だったのでしょうか。
ガソリン価格を下げることは、危機への備えではありません。
「危機が起きてから負担をどう分けるか」ではなく「そもそも危機を起こさないために外交する戦争や軍事的緊張によって国民生活が脅かされることを防ぐこと」そして、「万一危機が起きた場合にも国民に過度な負担を押しつけないこと」
その両方が国の責任ではないでしょうか。
ガソリン価格が上がれば補助金。
原油の調達コストが上がれば、補助金の仕組みを調整。
では、原油そのものが日本に届かなくなったら？
ホルムズ海峡をめぐる緊張によって、日本はまさにその問題に直面しています。
私たちはこのニュースを通して、改めて問いかけます。