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日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の中止を求めます

■人権侵害を繰り返しているミャンマー国軍の軍人を日本で「訓練」？

4月26日、驚くべき事実が明らかになりました。この日開催された安全保障委員会で、岸信夫防衛大臣が、4名のミャンマー国軍関係者を訓練目的で、日本の防衛大学校や自衛隊の施設に受け入れると明らかにしたのです。

実は、2015年以降、防衛省はミャンマー国軍の士官候補生（将来、幹部になる候補者）と幹部（現役の軍人）を日本の防衛大学校や自衛隊の施設で軍事訓練を行ってきました。

防衛大学校に留学するミャンマー国軍の士官候補生は、例えば、「戦闘の基礎」や「実弾射撃」などを学びます。国軍の幹部も、自衛隊の施設で同様の訓練を受けます。端的に言えば、日本の防衛省がミャンマー国軍に戦闘の技術を教えている、ということです。

■市民を力で押さえつけているミャンマー国軍

日本と歴史的な繋がりが深い東南アジアにあるミャンマー。

そのミャンマーは、今大変な状況に陥っています。昨年2月1日に、ミャンマー国軍がクーデターを起こしました。民主的に選ばれた政府を力で転覆したのです。

国軍による一方的な行動に対して、今でも多くの人がデモなどを通して反対の意を示しています。

しかし、ミャンマー国軍はこういった人々の声に耳を傾けるどころか、武力で押さえつけています。

現地の人権団体によると、クーデター以来、国軍は1803人を殺害、1万人以上を恣意的に拘束、そして子ども2名を含む65人に対して死刑判決を下しています（2022年4月29日時点）。また、国軍は拘束している人々に対して拷問や性暴力を振るっているという情報もあります。

ミャンマー国軍の軍人を日本で受け入れ、防衛大学校などで訓練を行うということは、日本政府がこの弾圧に加担する可能性がある、ということです。

■日本で訓練を受けた軍人が人々に対して残虐行為を犯している可能性

私は、去年も防衛省がクーデター後、ミャンマー国軍の要請に従い、士官候補生2名と幹部2名を受け入れたことを知り、反対の声明を発表しました。防衛省にも直接伺い、担当者にも抗議しました。にもかかわらず、防衛省は今年度も引き続き受け入れを行う事を決めたのです。クーデター後、二度目の受け入れになります。

岸防衛大臣は4月26日の委員会で「文民統制と民主主義の在り方を理解してもらう人間を一人でも育てていくことで、ミャンマーの将来の在り方につながってくれればという考えで今続けている 」と説明しました。

私は、岸防衛大臣の説明に納得していません。

なぜなら、ミャンマー国軍は長年、人権侵害を繰り返しており、留学をすることで変化するような組織ではないからです。これは、国軍の過去の行いを見れば明らかです。むしろ、日本で軍事訓練を受けた軍人が、ミャンマーに帰った後、人々に対して残虐行為を犯している可能性の方が大きいと思います。

日本の軍事訓練が開始して2年後の2017年、ミャンマー国軍は少数民族ロヒンギャに対して掃討作戦を実施。ロヒンギャに対して殺害、大量放火、性暴力などを犯しました。結果として、現在も90万人以上のロヒンギャが隣国バングラデシュに避難している上、ミャンマー国内のラカイン州には約60万人のロヒンギャが劣悪なキャンプなどに閉じ込められています。

そして、クーデター発生から一年の今も、ミャンマー国軍は人々に対して暴力を振るっています。

以上を踏まえると、日本政府が今すべきことはミャンマー国軍の軍事訓練ではなく、各国政府と連携してミャンマー国軍に残虐行為を止めるよう強く働きかけることです。

実際に、オーストラリア政府もミャンマー国軍との防衛協力をクーデター後停止しました。日本と違い、英語教育など非戦闘分野に限定されたものだったにもかかわらずです。

防衛省に対する要求は単純です。

ミャンマー国軍の軍事及び教育訓練をただちに停止する。

賛同が集まったら防衛省に署名簿を提出する予定です。

ぜひご賛同をお願いいたします！

笠井哲平

国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ