日本学術会議の「特殊法人」化に反対する署名にご賛同いただいたみなさま

　署名の呼びかけ団体が緊急声明を発出しましたのでお知らせします。

 緊急声明
「日本学術会議法案」の拙速な採決に反対し、慎重な審議を強く求めます

2025年4月30日

日本学術会議の「特殊法人化」に反対するオンライン署名呼びかけ団体

「日本学術会議法案」が国会審議入りし、4月18日の衆議院本会議における質疑に続き、25日には内閣委員会における審議が始まりました。

驚くべきことに、早くも5月7日には参考人質疑を行ない、9日に採決するというスケジュールが伝えられています。

私たちは4月11日の声明において、「国会議員の皆さんには、『日本学術会議法案』が、学術の分野における主要な国家機関のひとつを廃止するという重大な選択を伴なう法案であることを直視し、各方面から指摘されている主張に耳を傾け、問題点を明らかにするための徹底した審議を行なうことによって、日本の学術のゆくえに対する政治的責任をまっとうすることを期待します」と述べました。

日本学術会議は、国会審議に先立つ4月15日の総会において声明および決議を採択し、法案に対するさまざまな「懸念」を具体的に指摘するとともに、抜本的修正を求めることを日本学術会議の総意として表明しました。政府と国会は、当事者である日本学術会議が熟議の結果として示した明確な意思に真摯に向き合うべきであり、それに目を塞ぐことは許されません。

これまでの審議においては、この法案が日本学術会議の理解を得ないままに提出されたという経緯についても、日本学術会議の独立性を脅かすその内容についても、重大な問題をはらんでいることがすでに明らかになっています。

ところが、坂井内閣府特命担当大臣や法人化を推進してきた内閣府の担当者は、経緯については事実を歪め、内容については問題を小さく見せようとするなど、議論を回避しようとするきわめて不誠実な態度をとっています。

私たちは、今後の審議においては、本法案が扱う事案の重大性にふさわしく、現行の日本学術会議法を廃止しなければならないような立法事実がはたして存在するのかどうかを明らかにするための資料の提出を含め、出された論点に真摯に向き合った議論を行なうよう求めます。そして、わずか10時間ほどの審議時間と採決の日取りという「出口」をあらかじめ定め、参考人質疑をそれに向けたスケジュールのひとこまとして扱うような拙速な審議には強く反対するものです。

以上