★概要

国会に提出されている「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」（以下「本法案」といいます。）について、本法案を廃案とすることを求めます。憲法改正は、国民生活や基本的人権、平和主義、国民主権の在り方に深く関わる重大な問題です。しかし、現在の社会状況において、改憲を急ぐことが国民の切実な要請であるとはいえません。物価高、社会保障、教育・子育て、雇用、外交・安全保障など、国民生活に直結する課題が山積する中で、国民的合意が十分に形成されていない改憲手続を優先して進めることは、国民主権の理念に照らして慎重であるべきです。

また、憲法改正国民投票は、日本国憲法の改正の可否を、主権者である国民が直接判断する極めて重要な制度であり、その手続は、国民の十分な理解と信頼の下で整備されなければなりません。しかしながら、2021年の国民投票法改正の際の附則において、国民投票の公平・公正の確保に関する事項について引き続き検討することとされたにもかかわらず、広告規制、インターネット上の情報環境、資金力による影響の抑制など、国民投票制度の公平性及び信頼性に関する課題は、いまだ十分に解決されていません。

国会においても継続的な検討課題と認識されてきたこれらの問題について、必要な制度整備が完了しない段階で本法案の成立を図ることは、国民投票制度そのものへの信頼を損なうおそれがあります。

主権者として、未解決の課題に対応しないまま改憲手続を進めることに強く抗議し、本法案の廃案を求めます。

★国へ求めること
一、「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」を廃案とすること。
二、国民的合意が十分に形成されていないまま、憲法改正発議に向けた審議、採決及び手続整備を進めないこと。 

公正で信頼のおける国民投票制度の実現に向けて、皆様のご署名をお願いいたします。
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