私たちは、米国から求められている「生ジャガイモの輸入解禁」に、強い危機感を持っています。

最大の懸念は、「ジャガイモシストセンチュウ」という害虫です。この線虫は「シスト」と呼ばれる殻の中で卵を守り、寒さにも乾燥にも強く、卵は10年以上も生き延びます。一度圃場（ほじょう）に侵入すれば、完全な駆除はほぼ不可能で、ジャガイモの根に寄生して収穫量を落とすだけでなく、種イモの生産そのものができなくなる可能性があります。

これまで日本は、米国産ジャガイモをポテトチップスなどの加工用に限り、条件付きで段階的に輸入を認めてきました。しかし米国産の生ジャガイモがスーパーで販売されるようになれば、購入した人が家庭のプランターに植えたり、土や線虫が靴底を通じて畑に運ばれたりするリスクが生じます。

国内生産が線虫の被害を受け、そこに安価な米国産が入ってくれば、国産から輸入への置き換えが進み、ジャガイモの自給率はさらに下がりかねません。

だからこそ、生のジャガイモは長年、水際で止められてきました。
農水省は何十年も必死に抵抗してきました。
担当者のなかには、体を張って『自分は認めない』と輸入を止めようとして、左遷された人もいると聞いています。

特に、食料を安定して輸入できる保証がなくなりつつある今、看過できる問題ではないと考えています。

しかし2020年に米国政府が生ジャガイモの輸入解禁を日本政府に要請。日米政府間で輸入解禁に向けた調整が進められていると報じられています。すでに多くの生産者と多くの消費者が不安の声を上げており、JA北海道中央会の樽井功会長も「断じて容認できない」と述べ反対の姿勢を示しています。

消費者の間には、食品添加物に分類変更することで輸送時の散布が可能になったポストハーベスト(収穫後)農薬である防カビ剤のリスク、遺伝子組み替えジャガイモが輸入されるリスクへの懸念の声もあります。

農林水産省は「解禁が決まった事実はなんらない」としています。しかし2020年の米国からの要請以来、検疫協議は続いており、手続きはすでに事実上の最終段階に入っている可能性があります。米国側の管理体制を確認したうえで問題ないとなれば、そこから止めるのは非常に困難になってしまいます。
そうなる前に、あなたの力を貸してください。

私たちは高市早苗総理大臣に対し以下の点を要請します。
・生食用の生ジャガイモの輸入解禁に向けた手続きを止めてください

日本のジャガイモ生産を守るため、この署名にご賛同いただけると心強いです。

署名発信者：一般財団法人食料安全保障推進財団　（理事長　鈴木宣弘）
当法人は、国際的な食料需給情勢が不安定化を強める中、食料安全保障は国民国家存立の要であることに鑑み、安全・安心な食料を量的・質的に国民に常に確保するための生産から消費までの国民全体のネットワーク強化、食の安全性の「可視化」、及び必要な政策を実現するための活動を推進することを目的とし、各種事業を行っています。