はじめに

私はこの日本に「寄付庁」を作りたいと考えております。
多くの社会問題が金銭により、解決または緩和可能であるにも関わらず
未だ日本・世界にはその「解決可能」な社会問題が山積しているという現実があります。
日本、そして世界に山積する社会問題を次々と解決していく「寄付庁」を私達で作りませんか？
想像して下さい。

序文

現代社会において、貧困、飢餓問題、地球温暖化など、金銭的な支援によって解決または緩和できる社会問題は数多く存在します。これらの問題に対し、国民一人ひとりが主体的に関わり、解決に向けて貢献できる仕組みが必要です。

そこで、国民からの寄付を募り、日本社会および国際社会における課題解決を支援する「寄付庁」の創設を提案いたします。寄付庁は、寄付者一人ひとりの意思を尊重し、多様な寄付方法を提供することで、社会全体の活性化と、より良い社会の実現に貢献することを目指します。

 

 

 

 

 

 

 

 

寄付庁は、国民が抱える経済的な困難や、社会問題解決のための資金を募り、より住みやすい社会の実現を目指します。

寄付庁設立の目的とその役割は大別して以下の二つになります

●飢餓問題、地球温暖化、貧困、ヤングケアラーなど、日本社会と国際社会の抱える課題の解決、緩和またその課題に国民一人ひとりが主体的に関わる事を目指します。

●困窮する個人への直接的支援
寄付庁の最も特徴的な取り組みとして、「困窮する個人への直接的支援」があります。これは、生活に困窮し、その月の生活費にも事欠くような状況にある方々に対し、寄付金から直接資金援助を行うというものです。ただし、無条件に支援を行うのではなく、審査を行い、支援の必要性や緊急性を判断します。また、支援を受ける方には、自立に向けた努力義務を課すなど、責任ある制度設計にします。努力義務などの受給管理や、生活保護との違いなど、制度の詳細は文末に記載していますので、ご参照ください。

(日本にも生活苦を理由に自死する方がおられます。また、経済的理由から病院に行く事さえ出来ない方々もおられます。寄付庁はその様な方々を救済するためのセーフティーネットとして機能致します。)

経済的理由で自死される事を防止する

 

 

表は厚生労働省サイト内にありますデータになります。
(厚生労働省に掲載許可の確認済み)

令和6年、経済的理由で自死を選択された方々の数は5020名になります。この救える命を救済するのが寄付庁の役割の一つになります。

 

 

 

 

 

 

 

 

寄付庁図解
寄付庁の仕組みとその役割を図解したものが以下のものになります。

 

 

自由寄付による困窮する個人への直接的支援:

経済的な困難を抱える個人に対し、必要な支援を迅速に提供します。個人が寄付庁に困窮している旨を申請しそれが承認されると、寄付庁より支援を受けることが出来ます。個人は、その直接的な支援を受けるに当たり、審査と努力義務を負う事になります。

 

 

 

 

 

 

 

プロジェクト型寄付

寄付庁のウェブサイト上で、支援を募っているプロジェクトの詳細な情報を公開し、寄付者は自分の関心のあるプロジェクトを選んで寄付できます。(例：飢餓問題・環境問題の内から寄付者は興味のある寄付先を選択する)

自由寄付

寄付者は、特に指定するプロジェクトはなく、「寄付庁」に寄付出来ます。集まった寄付金は、寄付庁が選定したプロジェクトへの支援や、困窮する個人への支援活動へ用います。

定期的な寄付

月額制などの定期的な寄付を行って貰える様な仕組みを導入します。少額からの寄付も可能にし、より多くの人に参加しやすい環境を整えます。

個人への寄付援助

困窮する状況にある国民からの申請に基づき、厳正な審査の上、必要な支援を直接提供します。

 

 

 

 

寄付庁の運営

専門家による審査:

登録申請のあったプロジェクトは専門家による審査委員会によりその申請内容の客観的な評価が行われ、その審査を通過した案件だけが寄付庁のWEBサイトに掲載され、寄付を募ることが出来ます。

個人の支援申請は、専門家による審査委員会がその申請内容の客観的な評価を行い、その審査を通過した案件だけが寄付庁からの支援を受ける事が出来ます。

ウェブサイトの強化:

寄付先の団体を紹介や、プロジェクトの進捗状況、寄付金の使途報告などを分かりやすく発信します。寄付者が安心して寄付できるよう、情報公開を徹底します。
寄付を行った人の功績をポイント化し、それをサイト上で公開します。
(遊び心を持たせる事で「寄付」を楽しく行って貰います)

広報活動:

成功事例の発信します。寄付によって社会問題が解決された事例を積極的に発信し、寄付のモチベーションを高めます。
地域新聞、SNS、地域イベントなど、多様な媒体を活用して周知します。寄付文化の醸成に向けて、積極的に情報発信を行います。

連携:

企業との連携を強化し、CSR 活動としての寄付を推進します。また、国際協力機関との連携も視野に入れ、グローバルな課題解決にも貢献します。制度の整備:  寄付金控除制度などの税制上の優遇措置を導入します。

 

 

 

 

寄付庁の設立は、社会が抱える課題解決を支援し、国民一人ひとりが社会貢献を実感できる機会を提供します。特に、困窮する個人への直接支援は、寄付庁の設立における大きな特徴であり、社会のセーフティネット強化に大きく貢献します。寄付を通じた社会活性化を図り、より住みやすい社会の実現を目指します。本提案が、社会の発展に寄与することを願っております。

 

 

寄付庁を創設するメリット

寄付庁の創設は日本に寄付文化を醸成する何よりも効果的な手段です。

全ての国民が「寄付」に携わる事により、最大量の「寄付」を扱う事が出来、また全ての国民が人の心に自らの心を寄り添わせる文化が醸成されます。人は互いを強く思いやる様になり、社会から自然とその暗部が無くなります。社会は一つの完成を見せるでしょう。

寄付とは相手の心に自らの心を寄り添わせること、相手の半身となることで、相手の喜びを自身も感じる事が出来るのです。

 

 

1. 就労支援への積極的な参加

就労可能な年齢・能力である場合は、ハローワークへの登録、職業訓練の受講など、就労に向けた積極的な行動を義務付ける。
就労支援プログラムへの参加状況を定期的に報告して貰う。
就労を妨げる事情がある場合は、その旨を証明する書類の提出を求める。

2. 家計管理の改善

家計簿の提出や家計相談への参加を義務付けることで、支出の無駄を省き、計画的な生活を送るよう後押しする。
貯蓄の習慣をつけるための指導を行う。

3. 債務問題の解決への努力

債務がある場合は、債務整理や返済計画の策定など、債務問題の解決に向けた努力を義務付ける。
必要に応じて、専門機関への相談を後押しする

4. その他

アルコールや薬物依存などの問題を抱えている場合は、治療プログラムへの参加を後押しする。
ギャンブル依存症の疑いがある場合は、専門機関への相談を後押しする。
これらの努力義務を課すことで、受給者が自立に向けて積極的に行動し、将来的に支援を必要としなくなることを目指します。

努力義務を課す際の注意点

支援を受ける側の尊厳を傷つけないよう、丁寧な対応を心がける。
プライバシーに配慮し、個人情報の保護を徹底する。
努力義務の履行状況を適切に評価し、必要に応じて支援内容を見直す。
罰則を設けるのではなく、支援を継続するための条件として位置づける。
 

その他

努力義務の内容は、個々の状況に応じて柔軟に対応する。
支援期間を設け、自立に向けた目標を明確にする。
就労支援、家計相談、債務整理などのサポート体制を充実させる。
 

寄付庁が、真に困窮する人々を支援し、社会全体の well-being に貢献できるよう、制度設計を慎重に進めて行きます。

 

 

 

 

1. 柔軟性と迅速性

生活保護:
申請から支給決定まで時間がかかる場合があり、緊急性の高い状況に対応しにくい。

直接的支援:
審査基準を簡素化し、迅速な支援を可能にする。必要書類を最小限にする、オンライン申請システムを導入するなど手続きの効率化を図る。

2. 使途の自由度

生活保護:
支給金の使途が厳格に定められており、自由度が低い。

直接的支援:
使途をある程度自由に選択できるようにすることで、個人のニーズに合わせた支援を実現する。ただし、不正利用を防ぐための適切な管理は必要。

3. Stigma（スティグマ）の軽減

生活保護:
受給することに対する社会的な偏見や抵抗感が根強い。

直接的支援:
「寄付による支援」という形で、受給者へのスティグマを軽減する。支援を受けることに対する心理的なハードルを下げ、必要な人が躊躇なく支援を受けられるようにする。

4. 自立支援への重点化

生活保護:
就労支援などが提供されるものの、受動的な支援になりがち。

直接的支援:
就労支援、スキルアップのための教育訓練、メンタルヘルスサポートなど、自立を後押しする為の積極的な支援プログラムと連携する

5. 継続的な支援

直接的支援:
原則として「その月の支援」とする一方で、状況に応じて複数回の支援を可能にする。支援期間や回数を柔軟に設定することで、より効果的な支援につなげる。
これらの要素を組み込むことで、個人への直接的支援は、生活保護とは異なる特徴を持つ、より柔軟で迅速、そして個人の尊厳を重視した支援制度となることが期待されます。




さらに、以下の点も考慮します。

透明性の確保:
寄付金の使途や支援状況を明確に公開し、国民からの信頼を得る。

公平性の確保:
恣意的な運用を防ぐため、明確な基準に基づいた支援を行う。

多様なニーズへの対応:
様々な困難を抱える人々に対し、それぞれの状況に応じたきめ細やかな支援を提供する。

 

 

 

 

寄付庁の設立によって、多くの人が困窮から抜け出し、自分らしい人生を歩めるようになることを期待します。

過去堂　日本に寄付庁を作る会
https://kakodou.org/