日本でも同性婚の実現を!政府・国会は「注視」でなく、最高裁判決を待たずに今すぐ同性婚法制化へ動いてください。


日本でも同性婚の実現を!政府・国会は「注視」でなく、最高裁判決を待たずに今すぐ同性婚法制化へ動いてください。
署名活動の主旨
私たちは、同性婚を日本で実現するために、アドボカシー活動や、訴訟の情報発信などを行っている団体です。日本では、同性婚が法制化されていない状態が続いています。そのために、当事者のカップルが、相続や親権、社会保障、在留資格など様々な困難に直面しています。
このことは、日本の裁判所の判決や、国連などの意見書でも「重大な人権侵害である」と再三指摘されてきました。2019年に始まった「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地域で6つの訴訟が進んでおり、2025年3月6日現在、3つの高等裁判所の判決はすべて、同性婚がない現状は「憲法違反」であると明確に違憲と判断しています。これまで同性婚がない現状を「合憲」としたのは、大阪地裁判決だけ。違憲判断がこれほど続くのは異例のことです。
写真:福岡高裁からの違憲判決によろこぶ原告・弁護団のみなさん(去年12月)
しかし、いくら良い判決が積み上がっても、国会や政治が動かなければ法律は変わりません。現在、訴訟は大詰めを迎え、3月には名古屋、大阪の2つの高裁判決が、そして(おそらく1年後位には)5つの地裁から始まった裁判をまとめた最高裁判決が出されると予想されています。これまで何度も判決で指摘されたにもかかわらず、日本政府は「判決の行方を注視する」と答弁するにとどまり、同性婚の導入について本格的に検討を始めることすらしていません。これまでも歴代首相が「(同性婚の導入については)慎重な検討を要する」と何度も国会で答弁をしてきましたが、その「慎重な検討」すら全くなされず、この問題は長年放置されたままです。
世界各国では既に同性婚が実現している国々が増えており、様々な支障が生じつつあります。アジアでは、台湾、ネパールに続き、今年1月にはタイで同性婚が法制化され、現在39の国と地域で同性婚が可能になりました。
写真:タイの同性婚法制化記念イベントで喜ぶみなさん(今年1月)
G7の中で、同性間のパートナーシップを法的に保障していないのは日本だけです。日本の若者の中には、同性婚が法制化されておらず、人権が守られていない日本に自らの将来を描けず、こうした国々に渡っていく当事者も少なくありません。また、海外にいる人材を日本に招聘する時に、同性婚がないためにそのパートナーの在留が叶わないなどの支障が生じるケースもあり、企業などからは、国際的な人材獲得に大きな困難が生じているという声も届いています。
また、多様な家族のあり方が認められることは、LGBTの人に限らず、いろんな人が、今よりもっと生きやすく、もっと幸せに暮らせることにつながります。アメリカでは、同性婚が認められたことで、LGBTの若者の自殺率が14%、LGBTではない人を含めても約6%下がったという調査があります(Julia Raifman; et al, 2017)。石破首相は去年12月の参院予算委員会で、同性婚を認めることについて「日本全体の幸福度にとって、肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えている」と答弁しました。今こそ、同性婚を実現して、より幸福な人が増える社会を実現するときです。
この問題は、ずっと先延ばしされてきました。もう時間がありません。訴訟が始まってからでさえ、6年が経過しました。原告カップルの中にも年配の方がおり、高齢の当事者も多くいます。中には、裁判の途中で病に倒れ、亡くなった原告さんもいます。愛し合うふたりが、異性であっても同性であっても、自由に結婚を選択できる社会にするために、ぜひ多くの人の声を、日本政府や国会議員に届けましょう。政府と国会は、最高裁判決を待つことなく、この問題を放置せずに、早急に同性婚の実現に向けた行動を示すべきです。改めて、そう強くお願いするために、今回再び、オンラインでの署名を集めることにいたしました。
写真:同性婚を訴える院内集会「マリフォー国会」(今年2月)
【同性婚がないために起こる困難例】
・パートナーが亡くなったとき、結婚をしていなければ、遺言がない限り、どんなに長く一緒に生活していても、何も相続できません。
・パートナーが病気で意識不明になったとき、結婚していれば家族として様子を見守り、医師から話を聞くことができます。しかし、同性パートナーの場合には、「法律上の家族ではないから」と病院から拒否されることがあります。病室にすら入れてもらえないこともあります。
・パートナーを自身の扶養や健康保険に入れることができません。遺族年金の支給対象にもなりません。
・パートナーが外国籍だった場合、異性間であれば、結婚することで配偶者として日本にいるための安定した在留資格を得られます。しかし、同性カップルは結婚ができないので、留学ビザや就労系のビザなど他の在留資格がない限り、日本で一緒に暮らすことさえ叶いません。
・パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は法律上はその子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。
【よくある質問】
「同性婚で少子化が進むのでは?」「同性婚は憲法で禁止されている?」など、よくある誤解や質問に対して、当団体WEBサイトで解説しています。
※ 賛同をいただいた後、「賛同をさらに増やす応援をしませんか?」という文言のページが出ますが、こちらでご寄付いただいても当団体への寄付にはつながりません。ご寄付いただける場合は当団体WEBサイトからお願いします。
※ここでの「同性婚」という文言は、法律上同性どうしの二人の婚姻を意味するもので、一方がトランスジェンダーのカップルなどの婚姻も含みます。また、民法上の既存の婚姻を法律上同性どうしも適用するというもので、新たな別の婚姻制度を意味するものではありません。
※ 「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックをしたまま「今すぐ賛同!」を押した場合、お名前やコメントがキャンペーンページ上に公開されます。もしお名前等を出されたくない場合はチェックを外して賛同ボタンを押してください。
<English >
We are an organization that engages in advocacy activities and disseminates information on lawsuits in order to realize same-sex marriage in Japan. In Japan, same-sex marriage continues to remain unlegalized. For this reason, couples are facing various difficulties such as inheritance, custody, social security, and immigration status.
This has been repeatedly pointed out as a "serious violation of human rights" in Japanese court rulings and opinions from the United Nations and other organizations. In the "Marriage for All Japan" lawsuit that began in 2019, six lawsuits are underway in five areas: Sapporo, Tokyo, Nagoya, Osaka, and Fukuoka. As of March 6, 2025, all three high court rulings have clearly determined that the current situation without same-sex marriage is unconstitutional. Only the Osaka District Court ruling has deemed the current situation without same-sex marriage "constitutional." It is unusual for unconstitutional rulings to continue so many times.
The lawsuit is currently reaching its final stages, with two high court rulings in Nagoya and Osaka expected in March. Also the Supreme Court ruling consolidated by the five district court rulings will be delivered probably about a year later.
However, despite the fact that serious problems has been pointed out in many rulings, the Japanese government has only responded by saying that "we will watch the outcome of the rulings" and has not even begun to seriously consider the discussion of same-sex marriage. Successive prime ministers have repeatedly stated in the Diet that "(regarding the introduction of same-sex marriage) careful consideration is necessary," but even this "careful consideration" has not been occurred, and the problems have been left unattended for many years.
In foreign countries, same-sex marriage has already been realized, and various troubles are arising between these countries and Japan. In Asia, following Taiwan and Nepal, same-sex marriage was legalized in Thailand this January, and same-sex marriage is now legal in 39 countries and regions.
Japan is the only country that does not legally guarantee same-sex partnerships in G7 countries. Many young Japanese are unable to envision their future, where same-sex marriage is not legalized and human rights are not protected, and so many of them are moving to these countries. In addition, Japanese companies sometimes face serious trouble with inviting a special talent to Japan because, without same-sex marriage, the Japanese government doesn't admit its partner to get residential visa in Japan.
To realize same-sex marriage is not only for the couples but for all kinds of people that get happier. In the United States, according to a survey, the recognition of same-sex marriage has reduced the suicide rate of LGBT youth by 14%, and about 6% evenon-LGBT people are included. In December last year, Prime Minister Ishiba responded to the question of same-sex marriage, "I believe that it will have a positive impact on the happiness in Japan." Now is the time to realize same-sex marriage and create a society where more people are happy.
This issue has been put off for a long time. There is no time left. Six years have passed since the lawsuit began. Some of the plaintiff couples are elderly, and many of the parties involved are elderly. Some plaintiffs fell ill and died during the trial. In order to create a society where two people who love each other, whether they are opposite sex or same sex, can freely choose to marry, we want to convey voices of many people to the Japanese government and Diet. They should not wait for the Supreme Court's decision, and should not leave this issue unattended, but should take immediate action to realize same-sex marriage. In order to proceed this strongly, we have decided to collect signatures online again.

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署名活動の主旨
私たちは、同性婚を日本で実現するために、アドボカシー活動や、訴訟の情報発信などを行っている団体です。日本では、同性婚が法制化されていない状態が続いています。そのために、当事者のカップルが、相続や親権、社会保障、在留資格など様々な困難に直面しています。
このことは、日本の裁判所の判決や、国連などの意見書でも「重大な人権侵害である」と再三指摘されてきました。2019年に始まった「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、札幌、東京、名古屋、大阪、福岡の5つの地域で6つの訴訟が進んでおり、2025年3月6日現在、3つの高等裁判所の判決はすべて、同性婚がない現状は「憲法違反」であると明確に違憲と判断しています。これまで同性婚がない現状を「合憲」としたのは、大阪地裁判決だけ。違憲判断がこれほど続くのは異例のことです。
写真:福岡高裁からの違憲判決によろこぶ原告・弁護団のみなさん(去年12月)
しかし、いくら良い判決が積み上がっても、国会や政治が動かなければ法律は変わりません。現在、訴訟は大詰めを迎え、3月には名古屋、大阪の2つの高裁判決が、そして(おそらく1年後位には)5つの地裁から始まった裁判をまとめた最高裁判決が出されると予想されています。これまで何度も判決で指摘されたにもかかわらず、日本政府は「判決の行方を注視する」と答弁するにとどまり、同性婚の導入について本格的に検討を始めることすらしていません。これまでも歴代首相が「(同性婚の導入については)慎重な検討を要する」と何度も国会で答弁をしてきましたが、その「慎重な検討」すら全くなされず、この問題は長年放置されたままです。
世界各国では既に同性婚が実現している国々が増えており、様々な支障が生じつつあります。アジアでは、台湾、ネパールに続き、今年1月にはタイで同性婚が法制化され、現在39の国と地域で同性婚が可能になりました。
写真:タイの同性婚法制化記念イベントで喜ぶみなさん(今年1月)
G7の中で、同性間のパートナーシップを法的に保障していないのは日本だけです。日本の若者の中には、同性婚が法制化されておらず、人権が守られていない日本に自らの将来を描けず、こうした国々に渡っていく当事者も少なくありません。また、海外にいる人材を日本に招聘する時に、同性婚がないためにそのパートナーの在留が叶わないなどの支障が生じるケースもあり、企業などからは、国際的な人材獲得に大きな困難が生じているという声も届いています。
また、多様な家族のあり方が認められることは、LGBTの人に限らず、いろんな人が、今よりもっと生きやすく、もっと幸せに暮らせることにつながります。アメリカでは、同性婚が認められたことで、LGBTの若者の自殺率が14%、LGBTではない人を含めても約6%下がったという調査があります(Julia Raifman; et al, 2017)。石破首相は去年12月の参院予算委員会で、同性婚を認めることについて「日本全体の幸福度にとって、肯定的なプラスの影響を与えるものだと考えている」と答弁しました。今こそ、同性婚を実現して、より幸福な人が増える社会を実現するときです。
この問題は、ずっと先延ばしされてきました。もう時間がありません。訴訟が始まってからでさえ、6年が経過しました。原告カップルの中にも年配の方がおり、高齢の当事者も多くいます。中には、裁判の途中で病に倒れ、亡くなった原告さんもいます。愛し合うふたりが、異性であっても同性であっても、自由に結婚を選択できる社会にするために、ぜひ多くの人の声を、日本政府や国会議員に届けましょう。政府と国会は、最高裁判決を待つことなく、この問題を放置せずに、早急に同性婚の実現に向けた行動を示すべきです。改めて、そう強くお願いするために、今回再び、オンラインでの署名を集めることにいたしました。
写真:同性婚を訴える院内集会「マリフォー国会」(今年2月)
【同性婚がないために起こる困難例】
・パートナーが亡くなったとき、結婚をしていなければ、遺言がない限り、どんなに長く一緒に生活していても、何も相続できません。
・パートナーが病気で意識不明になったとき、結婚していれば家族として様子を見守り、医師から話を聞くことができます。しかし、同性パートナーの場合には、「法律上の家族ではないから」と病院から拒否されることがあります。病室にすら入れてもらえないこともあります。
・パートナーを自身の扶養や健康保険に入れることができません。遺族年金の支給対象にもなりません。
・パートナーが外国籍だった場合、異性間であれば、結婚することで配偶者として日本にいるための安定した在留資格を得られます。しかし、同性カップルは結婚ができないので、留学ビザや就労系のビザなど他の在留資格がない限り、日本で一緒に暮らすことさえ叶いません。
・パートナーが産んだ子どもをふたりで一緒に育てていても、産んでいない方は法律上はその子の親ではなく「赤の他人」とされてしまい、日常生活で不利になってしまうことがよくあります。また、産んだ方のパートナーに万一のことがあったら、もう一方は子どもと関われなくなってしまう可能性があります。
【よくある質問】
「同性婚で少子化が進むのでは?」「同性婚は憲法で禁止されている?」など、よくある誤解や質問に対して、当団体WEBサイトで解説しています。
※ 賛同をいただいた後、「賛同をさらに増やす応援をしませんか?」という文言のページが出ますが、こちらでご寄付いただいても当団体への寄付にはつながりません。ご寄付いただける場合は当団体WEBサイトからお願いします。
※ここでの「同性婚」という文言は、法律上同性どうしの二人の婚姻を意味するもので、一方がトランスジェンダーのカップルなどの婚姻も含みます。また、民法上の既存の婚姻を法律上同性どうしも適用するというもので、新たな別の婚姻制度を意味するものではありません。
※ 「自分の賛同者名及びコメントをこのキャンペーンページ上で公開」のチェックをしたまま「今すぐ賛同!」を押した場合、お名前やコメントがキャンペーンページ上に公開されます。もしお名前等を出されたくない場合はチェックを外して賛同ボタンを押してください。
<English >
We are an organization that engages in advocacy activities and disseminates information on lawsuits in order to realize same-sex marriage in Japan. In Japan, same-sex marriage continues to remain unlegalized. For this reason, couples are facing various difficulties such as inheritance, custody, social security, and immigration status.
This has been repeatedly pointed out as a "serious violation of human rights" in Japanese court rulings and opinions from the United Nations and other organizations. In the "Marriage for All Japan" lawsuit that began in 2019, six lawsuits are underway in five areas: Sapporo, Tokyo, Nagoya, Osaka, and Fukuoka. As of March 6, 2025, all three high court rulings have clearly determined that the current situation without same-sex marriage is unconstitutional. Only the Osaka District Court ruling has deemed the current situation without same-sex marriage "constitutional." It is unusual for unconstitutional rulings to continue so many times.
The lawsuit is currently reaching its final stages, with two high court rulings in Nagoya and Osaka expected in March. Also the Supreme Court ruling consolidated by the five district court rulings will be delivered probably about a year later.
However, despite the fact that serious problems has been pointed out in many rulings, the Japanese government has only responded by saying that "we will watch the outcome of the rulings" and has not even begun to seriously consider the discussion of same-sex marriage. Successive prime ministers have repeatedly stated in the Diet that "(regarding the introduction of same-sex marriage) careful consideration is necessary," but even this "careful consideration" has not been occurred, and the problems have been left unattended for many years.
In foreign countries, same-sex marriage has already been realized, and various troubles are arising between these countries and Japan. In Asia, following Taiwan and Nepal, same-sex marriage was legalized in Thailand this January, and same-sex marriage is now legal in 39 countries and regions.
Japan is the only country that does not legally guarantee same-sex partnerships in G7 countries. Many young Japanese are unable to envision their future, where same-sex marriage is not legalized and human rights are not protected, and so many of them are moving to these countries. In addition, Japanese companies sometimes face serious trouble with inviting a special talent to Japan because, without same-sex marriage, the Japanese government doesn't admit its partner to get residential visa in Japan.
To realize same-sex marriage is not only for the couples but for all kinds of people that get happier. In the United States, according to a survey, the recognition of same-sex marriage has reduced the suicide rate of LGBT youth by 14%, and about 6% evenon-LGBT people are included. In December last year, Prime Minister Ishiba responded to the question of same-sex marriage, "I believe that it will have a positive impact on the happiness in Japan." Now is the time to realize same-sex marriage and create a society where more people are happy.
This issue has been put off for a long time. There is no time left. Six years have passed since the lawsuit began. Some of the plaintiff couples are elderly, and many of the parties involved are elderly. Some plaintiffs fell ill and died during the trial. In order to create a society where two people who love each other, whether they are opposite sex or same sex, can freely choose to marry, we want to convey voices of many people to the Japanese government and Diet. They should not wait for the Supreme Court's decision, and should not leave this issue unattended, but should take immediate action to realize same-sex marriage. In order to proceed this strongly, we have decided to collect signatures online again.

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賛同者からのコメント
2025年3月4日に作成されたオンライン署名