不倫を助長し、夫婦関係の破綻・家庭の崩壊を招くビジネスに歯止めを！

■ 背景と問題提起  
近年、「Cuddle」「Healmate」などの“既婚者限定マッチングサービス”が増加しています。  
これらのサービスは、既婚者のみが登録できるもので、表向きには「不倫関係を推奨していない」とされていますが、  実際には異性との出会いの場を提供しており、性的関係（不貞行為=民事上の違法行為）を目的とした利用者も多く、簡単に不倫ができる環境を提供しているに過ぎません。

不倫の場を提供するサービスが存在すること自体おかしな話ですが、数は増え続け、利用者も増えているのが現実です。　

私たちは、愛する人と結婚して家庭を築き、誠実に生きています。

そんな私たちの暮らしのそばで、「既婚者専用マッチングサービス」というものが広がっています。

最も信頼し大切にすべき存在である家族を裏切り、家庭を壊すおそれのあるサービスが、何の制限もなく当たり前のように存在していいのでしょうか？

本当に必要なものなのでしょうか？

「こんなサービス許されないでしょ」と感じている方もたくさんいると思います。それが当たり前の感覚だと信じたいです。

しかし、サービスの数や利用者は増え続けており、「婚外」「セカンドパートナー」といった都合のいい名前で不倫が正当化され、社会全体の倫理観が揺らいでいるようにも思います。

当たり前の倫理観を持つ方、誠実に日々を過ごしている方、どうかあなたの署名でこの声を広げてください。  

■ 私の経験
私自身2歳と4歳の子どもがいる母親ですが、夫がこうしたサイトを通じて複数の女性とやり取りしていることがわかりました。複数の相手に時間もお金も使い、私たち家族はどんどん後回しにされました。

家族4人で食べていた夜ごはん、楽しく過ごしていたはずの週末、かけがえのない時間が奪われました。

家事・育児・仕事に追われる日々の中、家族ではなく他人に目を向けている夫に気付いた時、悲しさ、悔しさ、怒り、情けなさ、言葉にはできないような衝撃を受けました。

誰よりも信じていた人に裏切られることは、何よりもつらいことです。

寂しさを抱える人、癒されたい・刺激がほしいと望む人、家庭の状況によりさまざまな利用の背景があるのでしょうが、  その一方で、配偶者の裏切りにひどく苦しむ人、家庭の不安定さに巻き込まれ悲しむ子どもたちがいます。

自分勝手な欲望を優先し、軽い気持ちでマッチングサービスを利用することは、当たり前ですが、周りをひどく傷つけることなのです。

家庭内の信頼関係を壊すだけでなく、「家族を大切にする」という社会全体にある当たり前の価値観、倫理観までも、少しずつ崩されてしまうかもしれません。

■ サービス運営会社に対して求めること

1. サービスの実態調査と定期的な公表を求めます

運営会社は、提供するサービスについて、少なくとも以下の点について客観的な実態調査を定期的に行い、その結果を社会に公表する責任があります。

・利用目的の傾向（話相手・相談相手・恋愛・性目的など）
・実際に会うまでに要した期間、会った人数
・関係の継続性（単発・継続交際・複数交際）
・利用者同士の性交渉の有無
・精神的・肉体的な被害（ストーカー、暴力、性被害など）、金銭トラブルの発生状況
・離婚や家庭崩壊といった家庭内のトラブル発生状況
・利用者の倫理意識や行動傾向
・配偶者に無断での利用がどの程度行われているか

こうした調査と情報開示は、サービスの健全性を社会に対して保証するために不可欠です。

「出会い」や「癒し」という言葉の裏に、誰かの深い傷や家庭の崩壊が潜んでいないか、運営会社自身が責任をもって明らかにするべきです。

2. 健全なサービス運営の仕組みとガイドラインの整備を求めます

こうしたサービスが健全に利用されていると主張するのであれば、不倫を助長しない運営方針と仕組みを整備し、その健全性を保証する必要があります。

しかし現在のサービス設計は、配偶者に無断で利用することが前提で、不倫を正当化・助長するような仕組みになっています。

よって、運営事業者に対して、以下のような制度・ルールの整備を求めます。

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配偶者“本人”の同意を確認する仕組みの導入
→ 無断での登録・利用を防ぐとともに、健全な利用を保証するための最低限の前提条件とする

配偶者の同意を得て利用していることが分かるように、プロフィールや利用方法に明記する仕組みの導入
→ 隠れて使うことが前提となっている現状を改め、「公認の利用」であることが明示できるようにする

倫理的責任を明確にした運営ガイドラインの整備と、第三者による監視・評価体制の導入
→ 倫理性を欠いた機能設計を是正し、また外部の視点で継続的にチェックされる体制を確立する

浮気や不倫を肯定する広告・サービス設計の見直し
→ 不倫を正当化・助長する広告内容、掲載場所を見直す

被害やトラブルに対応するための通報・相談窓口の設置
→ 配偶者による無断利用や、利用者間のトラブルに備え、いつでも相談・対応ができる窓口を設置する。運営事業者はそれに誠実に対応する

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このような整備がなされないまま運営が続けられることは、不倫や家庭崩壊を黙認・推奨しているのと同じです。

事業者には、倫理的責任と社会的影響を真摯に受け止めた運営の見直しを求めます。

■消費者庁、内閣府、総務省、および各都道府県公安委員会・警察庁などの関係機関に求めること

1. 実態調査と倫理的評価  
運営会社と同様にサービスの実態を明らかにしする調査を求める。

2. 出会い系サイト規制法の再検討  
出会い系サイト規制法では、「異性紹介事業」を対象に、本人・年齢確認を義務づけています。

既婚者マッチングサービスの中には、この法律に基づき認可を受けているものもありますが、 サービスの実態は不貞行為を助長するものに他なりません。

 既婚者マッチングサービスの場合、配偶者に無断で利用できてしまう点に重大な問題があります。

既婚者であることを前提に恋愛関係を成立させるサービスが、「本人確認すれば問題ない」として運営できてしまう現状は、制度の不備と言わざるを得ません。

現在のように一方的な判断で隠れて異性と出会える仕組みは、明らかに倫理性に欠けています。

よって、健全な利用を保証するのであれば、「配偶者の同意」といった確認制度の義務付けを検討すべきです。

3. 事業者へのガイドライン制定  
現在の制度では、運営会社に対する倫理的な運営基準やガイドラインはほとんど整備されていません。

よって、倫理的・社会的責任を明確に定めた事業者向けの運営ガイドラインを整備し、適切な監視・評価体制の導入を求めます。

4. 不適切な広告表示・掲出の制限

これらサービスの広告は、SNSや動画サイト、公共空間等で表示され、誰でも目にすることができます。

「家庭では得られない癒しを」「パートナーにばれずに会える」といった広告は、通常の倫理観を持つ人にとって不快であり、強い違和感を与えるものです。また、多感な未成年者の倫理観を揺るがすものとなる可能性もあります。

不倫への心理的ハードルを下げるような文言は、不倫を助長する行為と変わりありません。

不倫を助長するような表現そのものの見直しと、公共空間での掲出の制限、SNSや動画サイトにおける広告に年齢制限を設けるといった対応を求めます。

■ 最後に  

ひとつひとつの署名が、幸せな家庭、かけがえのない家族の時間を守る力になります。