家庭系ごみ処理手数料有料化 （ごみ袋値段にごみ処理料金上乗せ）の 中止を求める署名 

　2026年市原市議会第１回定例会に市が提出した「家庭系ごみ処理手数料の有料化」
議案は継続審査となり、採決は次の議会に持越しとなりました。多くの会派が反対の意
向を示したことで、市は議案否決を懸念し継続審査を議会側に伝えてきていました。 
　今のごみ袋は製造流通コストのみの価格であり、ごみを処理するための経費分（手数
料）は含まれていません。市は、2027年４月よりごみ処理手数料を有料化とし、ごみ
袋の値段に上乗せし、現行１リットルあたりの袋の値段を４倍化、市の歳入として年間
（2027年度）６億４千万円を見込んでいます。 

　市は有料化（手数料を徴収）する理由として、ごみ減量化・再資源化の推進、ごみ排
出量に応じた費用負担の公平化を上げています。 
　しかしながら、ごみ減量は市民意識の向上なくして実現できません。分別収集の徹底
や啓蒙活動などを先行して実施すべきです。また、経済的に弱い立場の方、介護が必要な

お年寄りや赤ちゃんをもつ家庭など減量が困難な世帯への配慮はなされていません。 
　市原市の「条例」では家庭ごみの処理は、「市がしなければならない」とあります。

市の責任、税金で処理すべきところを、本議案は「条例」を改正し、新たに市民に負担
を求めることになります。  
　また、新しいごみ焼却施設には、建設、運営（20年間）に多額の事業費（概算850
億円）を計画しており、2032年度に市債残高が過去最大の1000億円を超す見通しです。

財政状況の悪化を理由に市民にさらなる負担増が考えられます。 https://www.jcp-ichihara-shigidan.com/topics/news/city/2026/0424_291.html(日本共産党「市議会だより（2026年春季号）」）
　揺れ動く国際情勢の中で原油価格等が高騰し、日本への影響ははかり知れません。今
こそ、市原市は物価高騰から市民を守る立場を示すべきであり、以下のように要望いた
します。

要望書 
市原市長 小出 譲治 様 
１． 家庭系ごみ処理手数料の有料化を行わないでください。