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宛先:文部科学大臣 下村博文

公民教科書採択に関して、沖縄県教育委員会に対する竹富町教育委員会への是正要求の指示を撤回してください。

《文科省は10月18日、公民教科書採択で竹富町教育委員会が違法状態を続けているから是正要求をするよう、沖縄県教育委員会に指示しました。ほんとうに竹富町は違法なのでしょうか?》

1.竹富町教育委員会は法を犯していません

・なぜなら「地方教育行政法」では市町村教育委員会に教科書の採択権を認めているからです。
・文科省が採択を迫っている『育鵬社版公民教科書』は、非民主的な運営で問題の多かった八重山採択地区協議会で、推薦もないのに強引に選ばれたものです。
・「教科書無償措置法」では複数の教育委員会で構成された採択地区では、同じ教科書を使うことが求められています。石垣市と与那国町が育鵬社版、竹富町が東京書籍版、と採択が分かれたため、県教育委員会の指導のもとに、同一の教科書採択を目指して開かれた再協議では十分な審議が行われ、そこで選ばれたのは『東京書籍版』でした。
・しかし、文科省は再協議を無効とし、『育鵬社版』を採択しない竹富町の公民教科書を無償措置からはずしてしまいました。竹富町は有志の寄付で『東京書籍版』を購入、無償で子どもたちに配布し、何の問題もなく学習が進められています。
・また11月15日、文科大臣は教科書無償措置法の改正を発表しましたが、これは現状では竹富町教育委員会に違法がないことの証ではないでしょうか。法改正の前に是正要求の指示を取り下げるのが順序だと思います。

2. 竹富町が『育鵬社版』を採択しない理由があります

・『育鵬社版公民教科書』は、沖縄戦や米軍基地に関する記述が非常に少なく、軍事抑止力を強調し、改憲へ誘導するような記述があり、また、男女差別的な記述、原子力発電容認の記述もあります。
・戦争で大きな被害を受けた沖縄だからこそ、戦争の恐ろしさや過去の過ちを十分踏まえた教科書で学んでほしい。育鵬社版はそれにふさわしいとはいえません。

3. 文科省による介入から、教育を守ってください

・文科省が是正要求の根拠とする「教科書無償措置法」は、教科書を無償で給付するための法律です。特定の教科書を押し付けるために作られた法律ではありません。地区内で同一の教科書が求められるのは、単に配付コストの軽減や研修の便宜のためにすぎません。
・沖縄の小さな町の中学生が使う、たった数十冊の教科書。そこにこれほどの強権で介入する意図は何でしょうか。
・教育を中央からコントロールしようとする危険な動きです。国定教科書などで、政治が教育に介入した結果、戦争へと突き進んでしまった過去を考えると、いま、この介入を許すことはできません。

皆さん、どうか竹富町の教育委員会を応援してください。
文科大臣へ是正要求指示の撤回を求めてください。
  

2013年11月17日
                                                       田中むつみ

署名は以下の宛先へ届けられました:
  • 文部科学大臣
    下村博文


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